奈良県議会議員 ふじの良次 
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[委員会]平成23年 9月定例議会「広域行政調査特別委員会」

○消防の広域化について
【質問】
現在の消防に係る費用以上に負担金を支払わなければならない試算になっておるということで、奈良市が負担金について異議があるとの報道もあり、全国の状況を調べてみますと、いち早く広域消防に取り組んだところが、県1消防本部で進んでいたのが、県2消防本部になっていると聞いております。脱退も可能であるのか、脱退するとどういったことが懸念されるのかということもあわせてお聞きしたい。当然今の負担金、財産、給与、手当、といった事柄がそれぞれの市消防、組合消防が懸念している内容ではないかと思いますが、職員配置といったことも懸念されておられると聞きますので、現在調査してわかることがあるならばお聞きかせいただきたい
【答弁】平成20年3月に市町村に意見を聞いて県の推進計画を策定しました。これは消防組織法の法定計画でございます。市町の判断で入らない、脱退するということになれば、やむを得ない。脱退して、あとは残ったところで広域化を進める。その広域化の熟度が高まった場合にはこの計画を変更することもあり得ると県の推進計画ではうたっております。現在も広域化協議会の中では経費負担を明らかにしなさいという、市町村長の意見がございましたので、4月の協議会では立て直しをしてお諮りするということです。7月には具体的に経費負担を考える小委員会をつくり、13消防本部の管理者である市町村長が委員となり具体的に検討し、材料も整いまして、県もデジタル化経費について試算をして協議会に提案、9月2日の総務部会で市町村の財政担当も入れて検討する会議が持たれました。しかし今は台風12号の被害がありますので、そちらに皆対応しており、一たん中座しています。したがいまして、経費負担、財産の取り扱いは市町村の財政担当、総務担当も入れ議論した上で小委員会を経て協議会に諮っていくという段取りで進めておりますので、今この中で申し上げるわけにいきません。
【要望】市消防、あるいは組合消防、それぞれのメリット、デメリットを考えておられますが、そこは最大限デメリットを払拭していただきたい。現在は奈良市長が会長として取り組まれておりますが、県として時にはリーダーシップを発揮して県内1消防本部という目的、目標のもとで進んでいただきたい。

○関西広域連合について
【質問】
6月の広域行政調査特別委員会におきまして今回の防災計画の見直しは受援という観点で考えている、また、支援をするということを想定にこの見直しをやっているということでございました。しかし、今回台風12号による関係で関西広域連合からの支援も受けているというのが現状です。また、荒井知事が関西広域連合にオブザーバーで参加されておられたときに、津波に襲われた被災地支援を奈良県防災計画に入れるということであり、被災地支援は県内地震や水害など、災害があったときも役に立つ組織準備になるだろうという発言をされています。大学教授の川田先生によりますと、東南海、南海地震が起こった場合、奈良県の場合、津波被害はない。しかし、道路がずたずたで孤立集落がいっぱい出てくる。土砂崩れが至るところで出現するはずだという被害予想もございます。こういった中で関西広域連合との今後のかかわり、非常に期待していますが、現時点の見解、防災計画の見直しも含め関西広域連合のさまざまな防災における計画、その調整と連携についての考えをお聞きしたいと思います。
【答弁】東南海、南海地震につきまして、発生確率は非常に高く速やかな対応ということも望まれる中で、大阪府、和歌山県に対して、奈良県としては応援できることがあればまず応援しようと。今回の東日本大震災については受援と支援という形が明確に示されたと思います。防災計画の見直しに当たって支援できるものは積極的に支援しよう、受援されるものは受援していこうという考え方が新たな視点で加わったということでございます。
【要望】県は防災計画の見直し中であり、関西広域連合も広域防災計画を策定中であるということで、整合性はどうするかとお聞きしましたが井戸連合長は、しっかりと関西広域連合がつくる広域防災計画と府県がつくる防災計画は整合性を保って連携を図ってやらなければ何の意味もないとおっしゃられたと記録に残っております。こういったこともどうか参考にしながら県の防災計画の見直しも含め、策定の取り組みをお願いしたい。

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