奈良県議会議員 ふじの良次 
生活者の視点に立った地域づくり―新しい奈良県への挑戦!

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[一般質問]平成26年 2月定例議会

観光振興について
                  
【問】奈良市内に訪れる観光客を県内各所、特に南隣りに位置する大和郡山市に誘導する取り組みを進めてはどうか。また、県は、観光拠点を巡るための自転車利用の促進をどのように図っていこうと考えているのか、併せて伺いたい。

【知事】奈良市を訪れる観光客を他の観光地に誘導するというのは、奈良観光の基本戦略であり、8月に開催されています「全国金魚すくい選手権大会」のように、近世の奈良の魅力・歴史を活用した取り組みなどと連携を図りながら周遊を促してまいりたいと思います。また、巡るための簡便なツールである自転車の利用は、これから奈良の観光が心がけていくべき重点課題であり、今後、案内板の整備を始め、貸し出して乗り捨てできるというレンタサイクルシステムの整備や休憩・点検をおこなうサイクルステーションの整備をおこなってまいります。

人口減少及び人口流出への対策について
            
【問1】人口の流出を防ぐには、県民が県内で就労することが重要と考える。特に、若者や女性が県内で就労するための雇用対策をどのように進めていこうと考えているのか。また、女性の再就職支援策についても併せて伺いたい。

【知事】「産業興し」による雇用の創出や求職と求人のマッチングが大事であるという認識のもと、若者については、就労意識を高めるとともに、県内企業とのマッチングを一層強化してまいりたいと思います。また、女性の就労については、子育て女性就職相談窓口の開始とともに、相談から職業紹介まで一元的なサービスを実施しています。更に、県内企業に対するワーク・ライフ・バランスの啓発や、育児休業給付金に上乗せして賃金等を支給する事業所への助成制度も創設しています。

【問2】人口減少時代の到来を踏まえると、少子化への対策を講じることが急務であり、そのためには、潜在保育士の就労支援など保育士の確保対策が最重要課題であると考える。県として、今後どのように取り組んでいくのか。

【知事】県では「保育士人材バンク」による保育士の仕事の斡旋や合同就職説明会などを実施し、保育所への就職を支援したいと考え、そのための経費を平成26年度当初予算案に計上しています。また、潜在保育士に対する就職支援としては、再就職のための研修のほか、職場見学やインターンシップの実施も予定しており、再就職への不安の軽減も県の役割と認識し取り組みを始めています。

農業の6次産業化について
                  
【問】本県農業の新たな取り組みとして、農業の6次産業化にチャレンジする担い手が増えているなか、事業を進めるにあたり、様々な課題も多いと聞く。県における課題の把握とその対策について聞きたい。

【農林部長】
現在、6次産業化を目指す農業者等をサポートする相談窓口として「奈良6次産業化サポートセンター」を設置するとともに、6次産業化プランナーを配置し、農業者に指導・支援を行っています。平成26年度においても、6次産業化プランナーを中心に、専門家を招いた安全衛生対策研修会の開催、食品加工・流通事業者とのマッチング、ネットワーク化、量販店やホテル、レストランとの商談会の開催、また食のギフト事業「奈良まるごと便」を活用した販売促進対策に取り組む予定です。

教育問題について
                      
【問1】学校でのいじめ問題の対応については、現在、スクールカウンセラーや非常勤講師等の活用が図られており、その効果は大きいと、学校現場からの要望も強いと聞いている。このような取り組みの更なる充実を願うが、教育長の考えを聞きたい。

【教育長】いじめ問題等への対応には、スクールカウンセラーや非常勤講師の配置が、学校現場では大変有効であり、引き続き同規模の配置をおこなうとともに、今年度で終了する学校サポーターの代わりに、教員経験者や青少年指導者等を活用した「いじめ相談員」も配置したいと考えています。

【問2】全国学力・学習状況調査の学校別の成績公表は、果たして学力向上につながるのか甚だ疑問に感じる。市町村教育委員会による学校別の成績公表は問題が多く、慎重に対応すべきと考えるが、県教育委員会の対応を伺いたい。

【教育長】県教委としては、市町村教委の同意を得ながら市町村名の公表を検討したいと考えていますが、小・中学校の公表については、序列化や過度の競争につながらない配慮について、市町村教委と具体に検討してまいりたいと思います。

【問3】子どもの体力を高める取り組みとして実施した「学校のグランドの芝生化」の現状について、どのように評価し、今後どのように取り組むのか。また、子どもの体力向上に大変重要な時期とされる幼児期や学童期に、学校現場等では今後どのような取り組みをしていくのか。

【教育長】現在、市町村では優先的に校舎の耐震化を実施しており、グランドの芝生化は進んでいない状況ではありますが、芝生化の効果や設置及び維持管理に係るスポーツ振興くじの補助があることも含め、今後とも情報の提供等、芝生化を引き続き啓発してまいります。また、幼児期や学童期の運動、スポーツへの取り組みですが、運動機能の形成に効果のある運動遊びを、県教委ウェブページで紹介するとともに、担当教職員に実技講習会を開催したり、指導主事等の園・所への訪問指導を計画しています。

【問4】公立学校における労働安全衛生管理体制の整備やメンタルヘルス対策を早急に充実する必要があると考えるが、現況と今後の取り組みについて伺いたい。

【教育長】これまで市町村教委に対して、労働安全衛生管理体制の整備について、繰り返し市町村教育長会議や担当者会議で、関係法令等の説明等を行ってきています。また、メンタルヘルス対策については、管理監督者向けのセミナーや研修会などを開催し、学校現場での活用を促しています。今後とも不十分な市町村に個別ヒヤリングを行い、早期に、全ての市町村立学校で体制が整備できるよう鋭意努力してまいります。  

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