奈良県議会議員 ふじの良次 
生活者の視点に立った地域づくり―新しい奈良県への挑戦!

トップページ
メッセージ
プロフィール
政策・NEXT16
活動報告
議会報告
リンク集
ご意見

ふじの良次Facebookページ

民主党

奈良県

議会報告

[代表質問]平成28年12月定例議会

        市町村財政の健全化について

【問】市町村財政の健全化のためには、市町村自らが主体となってその取組を進めていくことが重要であるが、県の支援や役割も必要であると考える。市町村財政の健全化について知事の所見を伺いたい。

【知事】これまで奈良県においては、経常収支比率などの財政指標を健康診断表に例えて図式化したり、全国順位を見やすく示すなど、工夫した資料作成を行い、これを県・市町村長サミットなどの場で提供するなど、市町村の財政健全化に向けた問題意識の醸成に努めてきた。また、全ての市町村を対象に、平成26年度は一般会計、平成27年度は公営企業会計が保有する高金利の地方債の繰り上げ償還に必要となる元金と補償金について、無利子貸付や補助金による支援制度を確立し、市町村の公債費負担軽減のための支援を行った。今後も、市町村の財政健全化に向けて支援を行ってまいりたい。

      奈良県中央卸売市場の将来構想について

【問】現在検討を進められている将来ビジョンを踏まえ、どのような中央卸売市場を目指そうとしているのか、所見を伺いたい。

【知事】現在、中央卸売市場では、生鮮食料品の流通拠点として、将来にわたり消費者ニーズに応え、地域の賑わいの拠点となるための検討を行っている。県営市場として市場の中での流通機能を公的に確保することを中心に、県民や観光客が訪れることができる、華やかで賑わいのある中央卸売市場を目指したいと考えている。今後、場内事業者から提案いただいた様々な戦略案をベースに、フランスのランジス市場も参考としながら「奈良県版ランジスプロジェクト」として土地利用、施設整備、事業手法等を含む幅広い基本構想づくりに取り組んでまいりたい。

          産学官連携について

【問】「奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針」で進めている研究について、産学官連携による取組の現状と今後の方向性について伺いたい。

【知事】現在、県内企業の活性化を目的とした「産業振興総合センター中期研究開発方針」に基づき、産学官が連携した研究プラットフォームの構築を図っており、市場ニーズに基づく独自技術を保有する県内企業、高度な学術的専門知識を持つ大学等、総合的な技術力とコーディネート力を有する県との産学官の間で、技術のすり合わせによる相乗効果が得られることを期待している。そして、その研究成果をいち早く商品として市場に投入することや、新しいビジネスとして繋げていくことができれば、今まで遅れていた奈良県の付加価値を向上させることができると考えている。

        働き方改革の取組について

【問】県内の雇用情勢、労働環境の実態を踏まえ、働き方改革の取組について知事の所見を伺いたい。

【知事】業種や職種などによって異なる働き方の課題や、長時間労働の実態を把握するなど、アンケート調査も含めた取り組みを既に行っており、県内事業所における働き方改善に向けた検討を開始している。今後、経営者・管理職・人事担当者・労働組合関係者などの労働を取り巻くプレイヤーの対象別に、セミナーの開催や、各事業所での働き方改善のための自主的な取り組みを進めたい。また、政労使で構成する「働き方改革推進協議会」を設置するとともに、トップレベルの議論、機運醸成を図りたい。更に、セクター別の働き方改革の研究も進めてまいりたい。

          教育問題について

【問1】「奈良県教育振興大綱」に基づき、義務教育及び高等学校教育や、その他本県の課題に応じた教育の充実に向け、どのように取組を進めるのか。また、特に、来年度に向けた義務教育や高等学校教育の取組について、知事の所見を伺いたい。

【知事】義務教育については、学習意欲・規範意識が低いという全国的な調査結果を受けて、乳幼児期からの教育が重要ではないかと考えるところであり、就学前教育の内容充実のための「奈良県版就学前教育プログラムの策定」に取り組んでまいりたい。来年度は、幼稚園や保育所、認定こども園でのモデル実践に加えて、身近でできる県独自の機会提供などにも取り組みたい。また、高等学校教育においては、実学教育の重視が最も重要であり、社会的・職業的自立に向けた勤労観、職業観を醸成することを基本として、進学のための教育から、世の中で生きるための教育であるといわれる実学教育のスタイルを確立したい。更に、質の高い教育環境も必要であり、県立高等学校の耐震化や空調設備の導入、教育用・校務用コンピューターの環境整備についても検討を進めたい。

【問2】学力向上に向けて、学習への姿勢も含め、学習意欲の向上を目指す取組について、現状と今後の方向性について伺いたい。

【教育長】全国学力・学習状況調査の結果においては、学習意欲と学力には相当の相関が見られた。また、最も学力に影響する、授業がわかるという質問項目と、授業で自分の考えを発表する機会が与えられているという項目間にも相関があることがわかった。今後、子どもの学習意欲を高めるためには、単に子どもに発表の機会を与えるにとどまらず、子どもの学びを、主体的な学び・対話的な学び・深い学びの3つの視点、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点に立って改善していくことが最も大切であると考える。県教委では、今年度、教員対象のアクティブ・ラーニング研修講座や、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善をテーマに約500人の教員の参加によるセミナーを行い、理解を深めたところであり、今後はアクティブ・ラーニングによる授業の実践モデルを、教員が自発的に研究するなど、教員の学びの改善も促してまいりたい。

       県立高校再編跡地等の活用について

【要望】借地を返還する予定とお聞きしている旧城内高等学校については、現在も使用している施設であることから学校運営に支障のないように進めていただきたい。
また、旧奈良工業高等学校をはじめ、県立高校再編により閉校となった学校跡地や今後使用しなくなる高等学校跡地は、いずれも貴重な県民全体の共通の財産であり、有効に活用されるよう要望する。

前のページへ戻る