奈良県議会議員 ふじの良次 
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奈良県

議会報告

[代表質問]平成30年2月定例議会

        ◇◇新年度予算について◇◇

【問1】奈良県の子ども達には、学力だけではなく、人間性やたくましい心身を備えた人として育ってもらいたいが、私立高等学校における教育の振興のため、県としてどのように取り組もうとしているのか伺いたい。

【知事】私立高等学校における教育の振興については、学校の運営費に対する補助とあわせ、授業料を軽減するための支援について検討を進めてきた。地方消費税の清算基準の見直しにより増収となった財源などを活用し、県の授業料軽減補助の上限について、現行38万円を平成30年度は42万円に引き上げたい。

【問2】地方消費税の清算金増収分について、県と同様に市町村にも教育環境の充実に取り組んでもらうべきだと考えるが、県内市町村に対し、県はどのように取り組みを進めようとしているのか。

【知事】市町村の教育環境の整備については、県の対応を参考に、前向きに取り組んでいただきたいというメッセージを込めて、市町村振興資金の貸付枠の拡充により引き続き支援したい。

【問3】救急医療や地域包括ケアシステム等、地域医療提供体制の構築を進めるため、新年度予算において、様々な施策に取り組まれようとされている。施策を進めるにあたり、医師及び看護師の役割が最も重要と考えるが、必要となる医師・看護師の確保に向けどのように取り組もうとされるのか。

【知事】医師確保については、地域に必要な医療機能や医療機関の症例数等に応じて医師が適正に配置されるよう、県立医科大学をはじめ、関係医療機関と議論を進めていきたい。看護師確保については、魅力ある職場づくり、看護師の働き方改革が重要と考え、先進事例を看護の現場の方々と共有するなど、看護師のマネジメントモデルづくりを進めたい。また、在宅医療ニーズの増加に対応するため、新たに訪問看護に興味を持つ看護学生のインターンシップ、高いスキルを身に付けるための研修への支援、訪問看護ステーションの経営基盤の強化にも取り組みたい。

【問4】新年度予算において、高齢者と若年無業者の就労に対する予算措置が行われているが、行政が支援を行う取組の充実を求めるところであり、現状と今後の取り組みについて伺いたい。

【知事】高齢者就労については、自分の経験や専門的な技術を活かし、再就職したいと希望する方々に対し、県庁版ハローワークを通じて、県内企業とのマッチングを行っている。また、軽易な業務を希望する方には、県内に30団体あるシルバー人材センターが窓口となって、就労機会を提供しており、約8千7百人の方が活躍している。更に、特産品を活かした商品の開発・販売など、高齢者が地域課題を解決するためのソーシャルビジネスを起業される際の支援を行っていきたい。次に若年無業者については、若者サポートステーションにおける、就労相談やセミナー開催、臨床心理士による心理カウンセリングなどを実施しており、昨年度は利用者のうち182名の方が就職された。また、専門の指導員によるサポートを行いながら民間企業での実践的な就労訓練を実施している。その結果、昨年度は25名の方が就職をされた。来年度も引き続き、それぞれのターゲットに応じた効果的な取り組みを推進してまいりたい。

      
      ◇◇障害者への虐待問題について◇◇

【問】障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくりを目指し、ともに支え合う社会の実現を図ろうとする奈良県にとって、障害者への虐待は看過できるものではなく、実態把握や啓発の強化に取り組むべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。

【知事】県では、日常的に直接携わる市町村職員や障害福祉事業所の従事者を対象とした分野別の「障害者虐待防止・権利擁護研修」を実施している。引き続き、市町村からの情報収集に努め、来年度は、虐待の内容と対応等をまとめた事案集を作成し、関係機関・団体で共有していく。また、障害を理解し支援する「まほろばあいサポート運動」をはじめ、大芸術祭と障害者大芸術祭の一体開催、障害者雇用の更なる推進、授産商品の販売拡大、インクルーシブ教育の推進等の施策を通して、日常生活の様々な場面で、共生社会が当たり前といった環境や状況を創っていく努力を続けていく。

    
    ◇◇ごみ処理広域化奈良モデルの推進について◇◇

【問】現在、合同勉強会を開催されている大和郡山市、生駒市、平群町、奈良市の4自治体のごみ処理広域化奈良モデルの推進について、知事の所見を伺いたい。

【知事】県内4地域で進められているごみ処理の広域化について、県北部のエリアでは、昨年度から大和郡山市、生駒市、平群町の3市町で、今年から奈良市も参加して、事務レベルの勉強会をスタートされており、県からも担当者を派遣しているところ。関係市町からは、施設建設にあたっては地域住民等の理解・協力を得ることが第一であり、広域化を選択肢の一つとして、様々な観点から将来の計画を検討していきたいという考えを聞いている。県としては、引き続き、関係市町村の意向を受けて、これまで奈良モデルとして広域化を推進してきたノウハウを活かし、必要な調整や情報提供などの技術的支援とともに、財政面からの支援も積極的に行っていきたい。

       
        ◇◇産業活性化について◇◇

【問1】企業誘致における産業用地の確保策が更に求められると考えるが、大規模な産業用地が少ない県内の現状に対して、今後の取り組みを伺いたい。

【知事】現在、京奈和自動車道御所IC周辺における産業集積地を形成するための事業、更には、京奈和自動車道と西名阪自動車道周辺に位置する2市3町を当面の対象地域として、県と地元自治体が連携して、工業ゾーン創出プロジェクトを進めており、今後も引き続き1社でも多くの企業の奈良県への立地が実現するよう、産業用地の確保に向けた取り組みを進めていきたい。

【問2】郡山下ツ道ジャンクション周辺における工業ゾーン創出プロジェクトの現在の進捗と今後の取組について伺いたい。

【知事】現在、開発手法の調査や企業への立地意向調査を行っている。今後、これらの調査結果を踏まえた取り組みエリアの確定や具体的な事業手法の検討を行っていきたい。地元である大和郡山市の積極的な取り組みにも期待したい。

【問3】県内には、優秀かつ魅力ある企業が数多くあるにも関わらず、その魅力が伝わっていない現状と思われる。県内企業の魅力を存分に発信する場の提供や、行政が雇用のマッチングを図る取り組みについて伺いたい。

【知事】高校生、大学生を対象に、単なる短期間の体験型のインターンシップではなく、一定の期間、実働、また、給料をもらうことで県内企業の魅力と働くことの意味を知る、給与付きインターンシップの実現、取り組みを進めたい。また、県内企業の高度化に向けて必要な技術系人材の確保については、奈良高専の教員と県内企業の交流会を今年度から実施し、20社が参加し、自社のPRを行うなど交流を深めていただいた。更に、奈良先端技術大学院大学や近畿大学など、理工系学部のある大学の構内で県内企業が学生に自社を売り込む機会を設けており、昨年度は延べ69社、272名の学生が参加され、そのうち、14名の方が県内企業に就職された。今後も、職を求める方と県内企業との接点の強化に向けた取り組みの充実を図ってまいりたい。

       
       ◇◇教員の働き方改革について◇◇

【問1】県教育委員会として、教員のメンタルヘルス不調の未然防止に努めるため、県内の公立小中学校における労働安全衛生管理体制の整備について、どのように取り組んでいるのか。

【教育長】現在、国が市町村教育委員会に対して、労働安全衛生管理体制等に関する調査を行っており、取り組みが遅れている市町村に対しては、個別ヒヤリングを行うなど、早期に全ての市町村立学校で体制が整備できるよう県教委として鋭意努力していく。

【問2】通知表や指導要録など書類の電子化を推進し、事務作業に取られる時間の解消を図るべきと考えるがどうか。

【教育長】来年度、学校における校務の情報化を支援するため、統合型校務支援システムを全ての県立学校に導入する。また、国の実証研究事業に応募し、市町村立学校が共同利用できる枠組みづくりに取り組みたい。なお、現在、システムの共同運用に関する協議会設置に向けて、県内全市町村教育委員会の情報化推進担当者による準備委員会を立ち上げて協議を行っているところ。今後も、校務の情報化による教員の業務負担の軽減を図るため、市町村と連携し、システムの導入に向けた検討を進めてまいりたい。

【問3】臨時的任用教職員である講師の待遇改善に向けて、県教育委員会としてどのように取り組んでいるのか。

【教育長】講師の待遇については、基本的に正規教職員の規定に準じることと
し、給料についても、人事委員会勧告を反映する等、正規教職員の給料の見直
しに合わせ、同様の見直しを行っている。今後、地方公務員法・地方自治法が一部改正され、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められており、平成32年4月の法施行までに、近隣府県の教育委員会とも情報交換をしながら、臨時的任用教職員の任用・待遇について検討していきたい。

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