奈良県議会議員 ふじの良次 
生活者の視点に立った地域づくり―新しい奈良県への挑戦!

トップページ
メッセージ
プロフィール
政策・NEXT16
活動報告
議会報告
リンク集
ご意見

ふじの良次Facebookページ

民主党

奈良県

議会報告

[一般質問]平成30年6月定例議会

1 大和郡山市昭和工業団地地区のまちづくりについて

【問】昭和工業団地地区の活性化に向けた現在の状況と今後の取り組みについて伺いたい。

【知事】現在、企業間の連携強化や活性化を図ることを目的としたビジネスセミナーの開催や、工業団地への就職促進を目的に企業合同説明会などを行っている。
県内最大の昭和工業団地の再活性化の試みは、県内経済全体の活性化に繋がり、後に続く工業ゾーンの活性維持のためにも必要になると考えており、県としても、工業団地の魅力向上のため、引き続き支援をしていきたいと考えている。
今後とも、基本構想の具現化に向け、市と工業団地協議会、県の3者で取り組んでまいりたい。

2 地域における子育て支援の充実について

【問】地域における子育て支援の充実のために、女性をはじめ、多様な人材にもっと力を発揮していただく必要があると考えるが、県としてどのように考えているのか。

【こども・女性局長】県の取り組みとしては、市町村が行っている子育て支援事業に専任スタッフや、保育補助者として従事する「子育て支援員」を養成する研修を実施している。
今年度は、女性が子育てや保育の経験を活かし、子育てに関わる仕事にチャレンジする一歩を踏み出すための参加型セミナーの開催や、既に子育てに関する仕事で活躍している先輩女性や経営に関する専門家に学ぶ研修会を実施する。
これらの取り組みを市町村と連携して進めることで、地域の女性をはじめとした多様な人材に子育て支援に参画していただき、全ての家庭が安心して子育てができる環境の中で、子どもが健やかに育つ社会を目指してまいりたい。

3 保育環境の整備について

【問1】保育士確保策の現状と働く環境の整備など、今後の取り組みについて伺いたい。

【こども・女性局長】昨年度から、技能や経験年数に応じた給与改善措置や、保育士の業務負担軽減に向けて、保育にかかる周辺業務を行う保育補助者の活用促進のため、雇用に対する財政支援を行っている。
また、仕事と家庭の両立支援として各保育所における短時間勤務の導入や、休暇が取りやすい職場環境づくりのため、今年度から労務管理の専門家による保育所長等への個別コンサルティングを実施したい。
今後も、一人一人の保育士が、経験を重ね、やりがいを感じながら働き続けることができる環境を整備してまいりたい。

【問2】市町村による公立の認定こども園の整備をはじめ、認定こども園の設置を推進するため、県として今後どのように進めていくのか。

【こども・女性局長】県では、毎年、市町村に対して認定こども園の整備についての意向を確認するとともに、施設整備が計画される場合は、今後の就学前児童の見込みなどそれぞれの地域が抱える課題を踏まえて、施設基準や手続きなどについて説明や助言を行う他、民間施設整備に対する財政支援など、設置に向けた支援を行っている。
また、施設整備等による受け皿の拡大に加え、就学前の教育・保育の質の向上にも努める必要があると考え、認定こども園に配置される保育教諭に対し、幼児教育と保育の双方への理解を深めるための研修を、県教育委員会と連携して実施している。
今後とも、認定こども園の設置推進のために、量の拡大と質の向上の両面から市町村支援を行い、子どもの健やかな育ちのために保育環境の整備に取り組んでまいりたい。

【再質問】認定こども園のハード整備に対し、県は支援を考えているのかお聞かせ願いたい。

【こども・女性局長】民間施設の整備に対しては、安心こども基金などによる財政支援をおこなっており、公立施設の整備については、従来、事業費の1/2に国庫補助金が充てられていたが、地域の実情に応じて整備ができるよう、平成18年度から一般財源化されている。
幼稚園と保育所を統合する場合に活用できる事業債や、過疎地域を対象とした事業債等、活用可能な財源に関しても相談に応じ、丁寧に助言したい。

4 学校における働き方改革について

【問】時間外勤務の削減に向けた業務改善の方針及び計画の策定、ICTやタイムカードなどによる勤務時間の把握や集計するシステムの導入、また、学校への留守番電話の設置やメールによる連絡対応の整備など、学校における働き方改革について、取り組みの現状と今後の方向性を伺いたい。

【教育長】業務改善に取り組んでいる学校の事例を示した「学校の業務改善の手引」を4月に策定し、学校現場で活用いただいている。
また、本年度は県立学校の教員に1人1台のパソコンを配備し、統合型校務支援システムを導入することにより、通知票作成など事務作業の効率化を図るとともに、県内市町村とも連携する予定である。
さらに、国の予算を活用し、香芝市において出退勤システムにより客観的に勤務時間を把握しながら、学校現場での業務改善の実践研究を行ないたい。
本年5月に策定した「奈良県運動部活動の在り方に関する方針」の中で、週休日1日を含む原則週2日の休養日、また、平日2時間、休日3時間程度を上限とする練習時間の設定を求め、運動部活動の適正化とともに教員の負担軽減を図っている。
今後とも教員が本来業務である「授業」やその準備に集中できる時間、児童・生徒と向き合う時間を十分確保できるよう、教職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えている。

5 学校図書館の充実について

【問】「学校図書館図書整備等5か年計画」に基づく市町村の取り組みに対する県教育委員会の支援等について伺いたい。

【教育長】学校図書館がより効果的に活用されている県内の事例をまとめた「学校司書実践事例集」を早期に作成して、学校司書の必要性を、市町村教育委員会に伝えていきたいと考えている。
また、教育活動を進めていく上で司書教諭や学校司書の役割を明確にして、学校図書館の機能の充実を図るために、昨年度初めて、小・中学校の司書教諭と学校司書を対象とした研修会を開催した。
今後とも、こうした研修会を継続することによって、司書教諭と学校司書の資質・能力の向上を図るなど、小・中学校の学校図書館の充実について支援をしてまいりたい。

前のページへ戻る