奈良県議会議員 ふじの良次 
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[代表質問]平成30年11月定例議会

1 近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりについて           

【問】県と大和郡山市が連携して進められている近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりについて、今後の取り組みと併せ、駅前駐車場に対する県費補助への県の考え方を伺いたい。

【知事】近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりにつきましては、平成28年8月に基本構想を策定いたしました。基本協定も締結いたしました。それ以降、ワークショップにおいて市民の方々からの貴重なご意見を聴取しながら、基本構想実現に向けた「まちづくり基本計画」として、現在、市と調整を進めております。ワークショップでは大変貴重な意見が出ておりますのを承知しております。今年度中の基本計画策定を目指して最後の詰めに入っております。

また、基本計画の策定後も引き続き、取組を具体化するために鉄道事業者、商業施設関係者、交通事業者との調整が必要だと考えております。なお、市民の方々のご理解を得ながら進めていくことが、重要になると考えております。ワークショップは大変立派な意見が出ているように思っておりますので、引き続き、市とまた連携しながら、地元への丁寧な説明と意見聴取を続けたいと思っております。

ご質問であります県補助の考え方についてでございます。ソフト2分の1、ハード4分の1というのは基本的な考え方でございますが、この使用料収入等を主な財源として運営を行う施設ということについてはどうかということでございます。この駐車場についてでございますが、補助対象に使用料収入等を主な財源として運営を行うべき施設は一般的には補助対象に含めることは適当でないと考えておるところでございます。この郡山駅前の駐車場がそのような施設に該当するのかどうか、また他の考え方がないものかどうかについては、私個人としては検討の余地があるのではないかと思っております。郡山駅前には広場というものが無きに等しい中で、遅くなると電車をご家族の方が待つ車が数珠つなぎになっておるのをいつも拝見いたします。広場というのと駐車場というのはどのように分けられるのか、というような観点がこれから要ることになろうと思います。

また、近鉄郡山駅周辺のまちづくりについて事業のうち、どの事業が県補助の対象になるかというのは今申し上げました基本的にはソフトが2分の1、ハードが4分の1を県が負担しますとの約束でございますが、どの部分を対象にするのかということが県でも議論になります。取組を進める中で、事業の性質や県と市との適切な役割分担を議論しながら、検討していきたいと考えております。せっかくここまできましたので、うまく仕上げていきたいなと思っております。


2 奈良県中央卸売市場の再整備に向けた取り組みについて       

【問】奈良県中央卸売市場の再整備計画を進めるにあたり、県営市場として、流通機能を公的に確保することを基本としたBtoBに対する考え方と、今後の取り組みについて伺いたい。

【知事】奈良県中央卸売市場の施設については、開設から41年が経過し、施設の老朽化が深刻化していることとあわせ、卸売市場の取扱量が縮小しており、本来の機能である「BtoB」と呼ばれる事業者間の取引機能の向上を図ることが基本的な命題であると考えています。
具体には、集荷力や販売力を今後どのように維持・強化するのか、また、安全・安心を高めるため、産物の品質保持についてどのようにすればいいのか、また、事業者間の業務の効率化・共同化は昔と今では違ってきているのではないか、さらには、地域とのつながりは卸売業者であっても強化すべき余地があるのではないか、といった点が、議論のテーマとしてあろうかと思います。

このような課題への対応として、一つには、敷地内に分散している施設を集約化するということが考えられ、効率的な物流動線を確保することも可能になります。また、場内事業者が個々に行っている加工や配送を共同化することによって、市場の機能が高められ、効率化できるのではないかという視点もあると思います。また、市場の運営方法に民間の経営ノウハウを取り入れることが重要な要素でもあると思います。

また、市場再整備の最大のポイントと考えているのは、生鮮食料品を扱う市場であることから、生産者から消費者まで一貫した低温管理が重要だと思います。コールドチェーンと呼ばれる考え方であり、それに対応した施設整備がこの中央卸売市場で確保できるかどうかということになります。このコールドチェーンの導入は、安全・安心な食材を県民等の消費者に届けることはもとより、近畿府県においても、まだ取り組んでいる市場がないと聞いていますので、他の市場との競合に勝ち抜く大きな力になる可能性があります。

再整備の実現には、市場関係者が一丸となって取り組んでいただかないと、まとまった市場とはいえないと思いますので、場内事業者の皆さまとの意見交換の場として「市場再整備ワークショップ」を開催し、議論を重ねているところです。市場協会の理事長にはその取りまとめに大変ご尽力をいただいており、頼りにしているところです。そこで頂いた意見を基本計画に反映し、生産者や市場関係者、そして、消費者の皆さまに喜んでもらえる市場づくりを目指して、取り組んで参りたいと思っています。再整備基本計画が、取りまとめの段階に入っていますので、今後ともご指導くださいますようお願いします。


3 防災対策について             

【問1】台風や豪雨災害時の被害拡大を防止するため、ため池における防災対策は重要と考えるが、今後、どのように進めていこうとしているのか。

【知事】本年7月の豪雨災害を踏まえ、8月の県内のため池調査で、ため池下流約100m以内に人家や公共施設があり、危険と考えられる、ため池2,174箇所を調査しました。その堤体(つつみ)や放流施設などの点検調査を実施し、その結果を踏まえ、取り組みが必要だと考えられる点がでてきており、3つの取り組みとして分類いたしました。

1点目の取り組みは、被害が確認されたため池が8箇所ありましたが、市町村が実施する災害復旧事業により、復旧しており、今年度末までに完了を予定しております。

2点目ですが、決壊時に人家等に被害の恐れのあるため池が114箇所確認されており、被害の恐れがある「防災重点ため池」として県が指定しております。今回の点検調査の結果を踏まえ、来年6月を目途に、市町村とともに対象の見直しを行っているところです。
なお、「防災重点ため池」においては、ハード対策とともに、管理連絡体制を整備し、地震や豪雨時の点検や降雨前に水位を下げた管理などのソフト対策が必要と考えています。ハード対策に全面的に信頼を寄せるのではなく、安全に危惧があるため池については気を遣いながら管理をしようという考えです。
 特に、住民の方々への安全確保が重要であることから、市町村と連携してハザードマップを作成のうえ、ホームページへの掲載やマップの配布などにより周知を図ってまいります。危ないと認定し、すぐにハード改善できなくても、よく見守ることにより対応していこうという対策も重要と考えます。

3点目として、ため池の農業利用が少なくなっている地域において、ため池は、通常利水ため池ですが、洪水ため池に変えようという、利水から治水に転換する事業を進めるものです。治水利用する場合には、利水容量の一部を治水容量として利用することを更に進めたいと考えます。利水利用は水を溜めて、田植え時に流すことになるのですが、逆に治水は、雨が降りそうなときは空けておくことになり、管理運営の方向が逆となり、転換は難しい面もありますが、運営の仕方を工夫しようと考えております。
引き続き、市町村、ため池管理者と連携をしながら、ため池の防災減災対策とため池を防災減災対策に利用する対策を併せて進めようとしております。

【問2】大雨による急激な河川の増水で排水ができずに市街地に水があふれ出す内水被害の防止策は喫緊の課題である。大和川の流域に新たな貯留施設などを整備する取り組みも進めていると聞くが、現状と方向性について伺いたい。

【知事】県では、これまで、大和川流域の浸水被害軽減について、河道掘削等の「ながす対策」と雨水貯留浸透施設等の「ためる対策」を組み合わせて推進してまいりました。昨年も大和川流域内では、河川の水位上昇に伴い、合流する河川や水路の流水が流れ込めず周囲に湛水する内水浸水被害が発生しています。住民の方の悩みの種であることはよく承知をしております。

このような状況を踏まえ、今年度より新たな「ためる対策」が必要と思っており、内水には「ためる対策」をしようと、河川に流し込む対策はなかなか難しい面があるということでございます。完璧な内水被害の解消を目指しており、市町村との連携により、各支川で対策に必要な貯留施設等を適地に整備する「奈良県平成緊急内水対策事業」を推進しております。そのような名称で完璧にしようということを立ち上げました。10月に有識者からなる適地選考委員会で、第1次適地候補地21箇所を選定しました。まだ、半分以上残っているかという感じでございます。

その後、選定した適地候補地について、現地の調整状況や被害軽減効果、市町との役割分担等を勘案し、優先順位を今決めているところです。貯留施設は、整備の進捗にあわせて、順次、浸水軽減効果が期待出来ます。貯留施設はあればあるだけ減災されることは確かでございますので、優先順位が高く位置づけられている大和郡山市や田原本町の適地候補地において、現在、早期の工事着手のため、測量等に入る準備を進めています。まだ、補正予算の対象にはなっていないと聞いておりますが、今後どのような動きになるかわかりませんので準備を怠りなく、第2次補正に入るかどうかを注目しております。

また、現在の適地候補地だけでは、必要な貯留量が不足する地域もございます。適地選考委員会での意見を踏まえ、1次選考で被害軽減効果の観点から保留となっている候補地について、県が確認作業を行うとともに、市町と連携し、新たな候補地を抽出するなど、必要貯留量の確保のための継続的な取り組みが必要かと思っております。
このような考え方で、「奈良県平成緊急内水対策事業」を完璧になるように努めていきたいと思っております。

【問3】今後、県と市町村が連携しながら県の防災の方向性を示す「緊急防災大綱」を策定すると聞く。西日本豪雨災害を踏まえ、防災体制などの緊急点検や、県内での課題を抽出しながら緊急防災対策案を検討するとのことだが、所見を伺いたい。

【知事】平成30年7月豪雨における甚大な被害が教訓になりました。同様の災害が奈良県で発生した場合を想定いたしまして、県・市町村が一体となった備えを着実に実施しようと思っております。

そこで、被害や犠牲者の状況について、情報収集を行うとともに、県と市町村の防災体制を緊急点検し、現時点での課題を洗い出して、緊急防災対策案の検討につなげているところでございます。いつ起こるか分からない、運と災害は時を待たずと聞いております。

検討を進める中で、「自分は大丈夫」といった住民の思い込みが被害を拡大させてきたという形の例も学んでおります。併せて、自治体の「伝える力」も課題であることが、わかってきております。
そのため、緊急防災対策案では、先ほど答弁いたしました、ため池における防災対策や内水被害防止策等の災害発生抑制対策と呼ばれるハード中心の対策に加えまして、減災の観点から、「命を守る行動」「命を守る備え」のための対策例を情報共有をしていこうか、こうすれば守れたのにと後で悔やまないで、事前に備えとして頭の中に入れておこうということでございます。

これにより、危機感が伝わる情報発信及び過去の災害や地域特性を踏まえた防災教育・避難訓練の実施をして、住民の方々の適時・的確な避難実現につなげるよう考えたいと思います。自分は大丈夫、この地域は大丈夫といった思い込みが、いざというときによぎらないように、ここは危ないぞというようなリスク感覚が、その時に発生すれば命は助かるものと考えております。

さらに、住民の適時・的確な避難行動を実現するためには、県と市町村の強力な連携があれば助かるものであろうかと思います。
11月6日に「県・市町村長サミット」で、緊急防災対策案について議論をいたしました。その中で、避難を呼びかける地域リーダーの設置が必要だ、また、確実に伝わる情報発信のあり方など、避難に繋がる具体的な対策について、ノウハウを組み込んだ意見が出てまいりました。
  
また、地区がそのように防災のための行動、あるいは準備を備えられますと、防災は防犯につながり、また地区によりますが、健康増進につながる、コミュニティの活動の活性化につながるということも分かってまいりました。
また、最近では、そのような地域リーダーの中には、自治会の役割が大きいと私は判断しております。自治会は、県の行政の中であまりお付き合いの対象になっていないんでございますけれども、自治会の方の防災意識がやはり強いと思いますので、防災の観点から自治会との連携を強める必要があろうかというふうにも思い始めております。このように、県民を守るための備えはきりがございませんが、年度内に緊急防災対策としての大綱を取りまとめて、奈良県地域防災計画への反映を行っていきたいと思います。
防災はとにかく備えられることはしていこうと、また、気がついたことは追加で改善していこうというふうに進めていきたいと思っております。


4 色覚問題について                      

【問】色覚問題は、色覚検査で異常があると判断された人に対する入学、就職、国家試験などでの不当な制限並びに色が見えないという誤解や憶測、遺伝的形質からくる偏見を指すと思われるが、現在、県内の3消防本部における採用時に実施されている色覚検査について、どのように考えているのか。

【知事】色覚異常の方には、色の見え方に違いがあり、異なる色が似た色に見え、見分けにくい場合があると聞いております。社会において色覚異常の特徴を理解し、合理的な配慮を行うことで、色覚異常の方の困難の多くは解消できると聞いておりますので、いちがいに進学や就職における制限を行うことはあってはならないと思います。

議員お尋ねの消防業務は危険を伴うもので、 ̄薪召鮃圓際の信号機の判断、⊇病者の出血の状況や顔色の判断、消火活動時に炎の色による燃焼物質の判断など迅速かつ正確に行う必要があり、色覚異常が消防業務の支障となる場合もあると言われております。
また、本年9月に消防庁から、消防吏員の色覚検査の基本的な考え方についての通知があり、採用試験において色覚検査を実施する場合、検査の実施及びその結果の取扱いについては、消防業務への支障の有無を判断するのに、必要最小限にとどめることとされています。

県内3消防本部の職員採用時の色覚に関する受験資格は、「職務遂行に支障がないこと」又は「赤色、青色及び黄色の色彩が識別できること」と規定されており、色覚項目を含む健康診断書の提出が求められております。

このような状況の中で、県としては、消防職員採用時の色覚検査の実施及びその結果の取扱いについては、消防庁の色覚検査の基本的な考え方の趣旨を踏まえ、消防本部の規模や職員配置の状況等も考慮し、任命権者である各消防本部において適切に判断すべきであろうと考えております。
  今後も、消防本部の取組を注視し、必要に応じて助言してまいりたいと考えています。


5 県の障害者採用における不適切な条件について

【問】障害者採用において国の省庁等が「自力で通勤できる」「介護者なしで業務の遂行が可能」といった不適切な条件を付していることが明らかになったが、奈良県職員の採用における現状と、今後の対応について伺いたい。

【人事委員会委員長】当委員会では、障害者の雇用の促進を図るため、平成3年度から身体障害者を対象とした採用選考試験を実施し、「自力により通勤ができ、介護者なしに勤務の遂行が可能な人」を要件としてまいりました。本年度も既に試験を実施し、2名の方が合格されました。

当委員会が応募を締め切り、筆記試験を終えた頃、同様の要件を付していた国の機関においては、募集期間中にこれらの要件を撤廃され、併せて、厚生労働大臣がその後の会見において、これらの要件を付すことは障害者雇用促進法の趣旨に反するとの見解を出されました。

このような状況を踏まえ、当委員会としても、合理的配慮があれば働くことができる方の応募まで制限する虞れがあると考え、今後実施する試験からこれらの要件を撤廃することを、先日の人事委員会会議において決定したところです。今後も任命権者と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。


6 学校における働き方改革について        

【問】文部科学省は、平成31年度中に、学校の教育職員が土・日などの休日に部活動を指導した際に支給される部活動手当の基準を改める考えを示しているが、県教育委員会の対応と、今後の方向性について伺いたい。
   
【教育長】平成28年に文部科学省が実施いたしました教員勤務実態調査では、平日1日当たりの教諭の勤務時間が小学校で11時間15分、中学校で11時間32分となるなど、長時間労働の実態が示されました。教員が児童・生徒と十分に向き合う時間を確保するため、国や県等で、学校における働き方改革が進められているところです。

土日等の運動部活動に関しては、スポーツ庁から活動時間を3時間程度とすることを含むガイドラインが今年3月に示されております。それを踏まえ、県では5月に、「奈良県運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、中学校段階における適切な練習時間を3時間程度としたところです。

土日等に部活動指導業務に4時間程度従事した場合には、手当が支給されますが、議員お述べのとおり、文部科学省は、平成31年度概算要求で、支給要件を4時間程度から3時間程度に見直す考えを示しています。

中学校における土日等の部活動については、手当の増額よりも部活動指導員等の充実により、休日の保障を求める声も聞いております。今後、手当については、国の動向を注視するとともに、他府県の情報収集にも努めながら、手当の性格等を踏まえ、具体的に検討してまいります。


7 新学習指導要領に対する取組について             

【問】平成29年に告示され、平成32年度以降、順次、全面実施される新学習指導要領への県教育委員会の取り組み、とりわけ小学校における英語教育やプログラミング教育に対する取り組みについて伺いたい。

【教育長】2020年度から全面実施される新学習指導要領では、社会のグローバル化や情報化の進展に柔軟に対応できる児童の資質・能力の育成を目指し、小学校における英語教育の充実やプログラミング教育の推進が求められています。

まず、英語教育を充実するために、平成27年度の教員採用から、英語の教員免許を有するなど、英語に高い専門性をもった小学校教員の特別選考を実施し、これまでに19名を採用してきました。また、国の中央研修への現職教員を派遣するとともに、奈良教育大学と連携した「英語指導パワーアップ講座」の実施などにより、教員の指導力向上も図っています。さらに、本年度から10名の英語専科教員を配置し、質の高い英語教育を行うための体制づくりを進めています。

また、プログラミング教育については、教員の理解が十分進んでいないため、必修化の背景やその意義に関する研修を行っているほか、要請のあった学校や市町村教育委員会を対象に訪問研修を実施しています。
特に、今年度から県教育委員会が実施している教員免許更新講習において、小学校教員に対しては英語やプログラミング教育の理論と実践に関する講座を設け、英語教育で201名、プログラミング教育で451名が受講し、教員の不安軽減や指導力向上に結びつけています。

今後も小学校の英語やプログラミング教育については、県教育委員会が作成したDVD教材で実践事例を示したり、教育研究所で行う研修の内容や方法の充実を図ったりするなど、教員の指導力向上に努めてまいります。

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