○県内中小企業の活性化について

【質問】
①県内中小企業の活性化について、人員の確保や研究員の技術向上並びに新しい設備の導入も含め「奈良県工業技術センター」の機能をさらに充実すべきと考えますがいかがでしょうか。
②新製品の開発や販路開拓、ほかの企業との連携などを国の支援を得て行うことができ、地場産業として新たなビジネス展開が期待できるという「地域資源活用事業」など、地域資源を活用した中小企業の活動に対する県としての支援策をお聞きいたします。
【答弁】
①職員の技術力の向上を図るため、大学に研究員を派遣して共同研究を行う新たな取り組みの実施や、企業とのネットワーク構築を進めるため、専門人材を新たに設置。さらに、設備につきましても、国などの各種の資金の活用を積極的に図ってまいります。限られた資源を効率的、効果的に活用すべく、奈良県経済のリード役となれる分野を明確化し、それに対して重点的な支援を行うように努めることにより「工業技術センター」の機能の充実を図ってまいりたいと考えています。
②県の措置といたしましては、事業支援を行うための補助金などを大幅に増額し、元気のある企業の積極的な取り組みを支援してまいります。また、観光・文化資源を活用した新たなビジネスの創出ができるよう特に力を尽くしてまいりたいと考えています。

○企業立地促進における課題等について

【質問】
①市街化調整区域における開発許可基準の見直しで、工場等が立地可能となる工業系ゾーンを設定されていますが、課題も多く企業誘致にも影響を及ぼしています。県としては、関係部局のスムーズな連携を図り、関係機関へ積極的な働きかけをするべきと考えますがいかがでしょうか。
②昭和工業団地がある大和郡山市には「企業立地コンシェルジュ」と同じ趣旨・目的の「企業支援コーディネーター」を採用されています。お互いの情報交換や合同の企業訪問なども含め、その連携についてお聞きいたします。
【答弁】
①本年度からは、企業等の立地促進を図る一環として、許認可等に関する課題を早期に把握し事業者等に示せるよう、初期相談段階から関係部局において情報を共有するシステムをスタートさせたところです。こうした仕組みを活用して、各部局が連携し、個別の案件について迅速な対応を心がけてまいりたいと考えています。
②昭和工業団地には数多くの企業が集積しておりますので、大和郡山市の担当課であります企業支援室とは特に連携を密にしているところです。今後も、既存の有力企業や立地意向のある企業に関する情報の交換や共同での企業訪問の実施など、市町村との連携を密にし、企業立地を促進してまいりたいと考えています。

○救急医療体制の確保について

【質問】
①病院の勤務医や看護師の不足等により、救急医療体制の確保が困難な状況となっていますが、その確保に向けての取り組みと輪番体制の維持についてお聞きいたします。
②地域医療の観点や、救急医療・夜間診療・産科医療など大和郡山市を含め、奈良県にとってはなくてはならない医療機関である「奈良社会保険病院」の存続問題についてお聞きいたします。
【答弁】
①医師確保については、そのための修学研修資金の新設や医大及び県立病院医師の給与の改善などに取り組んでいるところです。また、輪番体制については、現在７地域で病院群輪番体制をとっていますが、一部の地区ではその維持が困難になっており、他の地区の応援を得て体制を組んでいます。これらの課題については「地域医療等対策協議会」を発足させ、具体的な対応策を検討してまいります。
②県としても「奈良社会保険病院」の継続は県の医療体制の維持のために不可欠であり、今後は、社保庁改革の動向についても注視しながら、存続についての国の立場、態度、運営に関する支援等について、地元の大和郡山市と連携しながら、国へ働きかけていきたいと考えているところです。

○教育問題について

【質問】
①ゆとり教育の見直しにおける「学習指導要領改訂案」を県教育委員会として、どのように受けとめているのかお聞きいたします。
②教員を目指す若者が、養成段階から一人ひとりの子どものニーズにこたえ、学力批判にもたえる授業ができ、表現力や思考力を育てることができる力や、保護者の思い、活動に接する機会を持ち、コミュニケーション能力を高めるとともに、学校内のみならず広く地域単位で中核的な役割を果たし得る力を身につけるなど、高度の実践力、応用力を備えた教員を幅広く養成していく教職大学院に対し、県としての対応についてお聞きいたします。
③小規模市町村の教育行政における広域化への取り組みなど、市町村教育行政の体制整備及び充実に資するため、県教育委員会として今後どのように支援していくのかお聞きいたします。
【要望】全国学力・学習状況調査の結果から、子どもたちの学習に対する意欲や関心をより一層高めるとともに、一人ひとりの能力を引き出し育てることができる環境を整備することが急務であり、個に応じたきめ細かな指導を行うことができる少人数学級の充実など、行き届いた教育の実現に向け、さらなる取り組みを要望する
【答弁】
①今回の学習指導要領の改訂に先行し、その趣旨を生かした指導事例集の作成等に取り組んでいます。今後、改訂された指導要領の内容を十分吟味するとともに、県の実態を考慮いたしまして、各学校で指導計画をつくる際の手引の作成に取り組むなど、学校教育の質的向上を図ってまいりたいと考えています。
②卒業生を、実践力の有する即戦力の新規採用者として供給すること。現職教員を派遣し、実践的な専門性を身につけさせること。この両面で教職大学院を活用していきたいと考えています。派遣した現職教員が、今後増加いたします新任教員の指導や、若手教員の相談に当たるなど、現場の中核的、指導的立場として、活躍できる人材の養成に努めていきたいと考えています。
③体制整備のために、市町村の教育委員会が必要とする指導主事などの人材の確保について相談に応じる一方で、計画的に学校を訪問しております学校アドバイザリーチームも、要請にこたえまして、市町村教育委員会の課題解決に助言、支援をいたしております。今後も、教育行政の広域化を含めた教育委員会の機能強化等について、市町村の教育委員会の求めに応じまして、助言や情報提供などの支援を積極的に行っていきたいと考えております。