○県内産業の活性化について

【質問】
①「ものづくりは人づくりから」と言われています。いい人材を地元で採用したい、社会で使える人材を学校で育ててほしいとおっしゃる県内企業の経営者は、その多くの人材が県外に流出されることに懸念を持たれておられます。現在、経済産業省・中小企業庁による「中小企業ものづくり人材育成事業」が実施されており、奈良県におきましても「新ものづくり教育事業」ということで、社団法人奈良工業会と県教育委員会が連携しながら進められておられます。そのような取り組みのなか、行政、工業高校、産業界の連携を中心とした人材の育成と確保についてお聞きいたします。
②今年度より、地域の活性化と雇用の創出に大いに貢献する大規模立地を促進するための補助制度「奈良県企業立地促進補助金」が創設されましたが、既存の県内企業が活用するにはハードルが高く、県内企業の規模拡大や事業拡張をサポートしていくためには、補助制度の要件緩和を図ることが必要と考えますがいかがでしょうか。
また、企業が一定規模の工場の新増設を行う際には、工場立地法に基づく特定工場の届出
を行うことが必要でありますが、周辺の生活環境との調和に配慮された企業の取り組みを考慮し、工場立地法に係る規制緩和を図ることが必要と考えますがいかがでしょうか。
【答弁】
①養成した人材が県外に流出することに対して、ストップをかけるためには、工業高校と
県内産業がもっと結びつくような努力を県がしなければとならないと考えています。企業の求める技術を習得でき、また県内企業とものづくりの人材をマッチングしていくように県、行政、教育界、産業界が一体となって取り組めるよう、最大限の努力をしてまいります。
②今ある県内の良質で強い企業が、県外へ流出しないような対応が必要と考えており、県として、企業ニーズや他府県の状況をしっかり把握しながら、きめ細やかな支援策につきまして、新規制度も含め、幅広く研究、検討してまいりたいと考えております。また、工場立地法による規制につきましては、地域や企業の実情を踏まえて、必要に応じ規制緩和の働きかけを検討いたしますとともに、県内産業の活性化に向けまして、国、市町村、関係機関と連携いたしまして、企業が立地、操業しやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

○子育て支援について

【質問】
子育てを支援する環境の充実が求められています。現在、県内における認可外の保育施設については、事故等による懸念も含め、運営状況報告を義務づけるとともに、指導監督・立入調査などを行っていますが、その調査事項にこたえるため、施設内の改装等により、かなりの費用がかかり、財政的にも厳しい施設が増えています。調査趣旨・目的は、理解しますが、調査事項に関して真摯に受けとめ、それに対応されている認可外の保育施設に対し、県として支援はできないものかお聞きいたします。
【答弁】
認可外保育施設のニーズに合った研修の実施、また、健康診断への受診の働きかけなどの取り組みを行ってまいります。ご指摘された点につきましては、分析しながら、どういう実態なのかを見極めていきたいと考えています。

○ふるさと奈良県応援寄付金について

【質問】
現在、ふるさと奈良県応援寄付金のリーフレットを作成されておられますが、寄附のお願いから始まり、税制上の優遇措置の説明や寄附の方法、あるいは観光をはじめ平城遷都１３００年祭や高校総体などのイベント、または医療や文化財などへの取り組みが紹介され、さらに希望使途の記入欄が設けられております。しかし、ふるさと奈良県を離れた方々にとって、もう少し心に伝わる紙面づくりへと工夫をいただきたいが、広報のあり方も含めた今後の取り組みについてお聞きいたします。
【答弁】
心の通った寄附になるように、リーフレットやホームページのつくり方、あるいは寄附をいただける方への働きかけやＰＲ法について、いろんな反応を見ながら工夫をしてまいります。また、東京でのふるさと奈良の集い等でも積極的にアピールしてまいりたいと考えています。

○教育行政について

【質問】
①現在の子どもたちの学力等の状況について、学力調査の結果を踏まえ、お聞きいたします。新学習指導要領において、授業時間の増加や道徳教育の充実、小学校英語などが盛り込まれていますが、学校現場での多くの課題に対する市町村教育委員会への対応と今後の展開についてお聞きいたします。
②学校の自主性、自律性が高まる上で、その教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すことを目的とした学校評価が重要であると考えますが、県の学校評価の現状についてお聞きするとともに、学校教育法施行規則等の一部が改正され、そのことを受けてどのような取り組みをされておられるのかお聞きいたします。
【要望】高校再編に係る跡地利用、特に片桐高校跡地について、先般の文教委員会において、教育長に対し地元の思い、願いをどのように受けとめておられるのかお聞きしました。総合庁舎への利用ということでありますが、地元あるいは周辺自治体との連携も含めた対応をぜひお願いするとともに、体育館やグラウンドにつきましては、引き続き県民に開放していただきますよう要望させていただきます。
【答弁】
①学力・学習状況調査の結果分析を踏まえた国語や算数・数学の指導例や生活習慣や規範意識等の改善を図る道徳の指導例、さらに、社会や理科、外国語等の新学習指導要領の趣旨を生かした指導例を盛り込んだ各教科等の指導の手引きを、小学校用は平成２１年度、中学校用は平成二２２年度に作成する取り組みを進めてまいりたいと考えています。なお、新規となる小学校の外国語活動については、この４月から指導者の養成研修や指導主事の計画的な派遣などを行っており、各学校の円滑な実施に向け、引き続き取り組んでまいります。
②県では、県立学校における学校評価実施要綱を改正し、あわせて各県立学校に参考として、国の学校評価ガイドライン、改訂版を配付し、県立校長会で改正要綱の趣旨の徹底を図ったところです。また、市町村教委に対しましては、同様の資料を配付し、平成２０年４月の市町村教育長会を通じて学校評価の実施を促したところです。今後も学校、家庭、地域の連携協力により開かれた学校づくりを目指し、あらゆる機会を通じて、学校評価の実施を促してまいりたいと考えています。