○東日本大震災の県内企業への影響について
【質問・１回目】
東日本大震災の被害は、全国的に広がっています。帝国データバンク奈良支店で調査をした企業の約８割が需要増減に影響があると回答したと載っております。中小企業家同友会から資料をいただきましたが、大きく減った、減った、を合わせますと約４０％に上る企業が売上高に影響があるということでございます。また、被災地に直接、間接の取引があり、取引減少、債権回収困難増加が約２０％、被災地に直接、間接の取引があり、部品や資材等の調達困難が約３０数％ということでございます。こういったなか、奈良財務事務所は平成２３年１月から３月期の県内経済情勢報告の総括判断について、東日本大震災の影響により足元が弱い動き、２期連続引き下げとなっている。４月段階では県内３３社に震災被害があるということで、低利融資制度を活用されるように促しているとのことですが、現状把握とそのほかの支援策をお聞きしたい。

【答弁】
震災の影響について、３月の時点で調査をさせていただきましたが、おおむね述べられた状況でございました。多くの企業体が影響を受けているという形でございますが、かなり温度差があるようで回復をしている業界もございました。３月にやった形も含めまして、今後も定期的に影響の部分について調査をしていきたいと思っております。また、そのほかの支援策でございますが、４月の段階では震災の影響を受けた企業への融資ができるように、セーフティーネット対策資金、経済変動対策資金の２つの資金で、新たに震災の影響を受けられた方々も対象となるように運用の部分で変更をさせていただきました。さらに、国の一次補正で新たな震災に係る保証制度ができ、この制度を活用する形で新たな東日本大震災復興緊急資金を５月２３日から適用させていただいております。それ以外に、今現在で、県に来られている大体１５０名の被災された方々の職を提供できないかということで、約３０人の緊急雇用枠をつくらせていただきました。又、貸工場、貸事務所が必要ではないかということで、貸工場の情報を収集することも含めまして、被災された企業が来られる、被災されてはいないけれども、東京都などに拠点を移されるという企業の相談に乗れる窓口を本庁の中に設けさせていただきました。６月１日からは海外へ輸出される場合に放射線の関係で証明が要るということも起こりますので、県では発行できませんが、検査、測定をして報告書という形で報告できますので、体制を整えたところでございます。また貸事務所で事務所を設けて次のステップにということもあり得るので、産業会館のインキュベーターの部屋で、稼働していない部分について無料で一定の期間貸し出しをする対策もとらせていただきました。

【質問・２回目】
さまざまな取り組みを現在行っておられるということでありますが、４月から行われている２点の融資制度について、利用状況はどのようなものかお聞きしたい。

【答弁】
４月からスタートさせましたセーフティーネット対策資金の利用状況は融資そのものではなくて信用保証協会の保証でございますが、この保証の申し込みが６月３日時点で５件、8,900万円ほどございます。承諾の状況で５件、8,700万円となっております。経済変動対策資金につきましては、今のところ申し込みはないと聞いております。東日本大震災の復興緊急資金、これにつきましては、５月２３日からスタートをさせたばかりでございますので、まだそれほど件数はございませんが、信用保証協会６月３日の時点で申込件数２６件、約11億円余の申し込み、この承諾に日数がかかりますので、件数としては５件、8,600万円余という状況でございます。

【質問・３回目】
震災における支援策等について、県内企業に対する情報提供のあり方についてお聞きしたい。

【答弁】
マスコミに対しては、それぞれ制度発足時に報道発表をおこなっております。市町村についてはさまざまな認定作業がございますので、説明会をおこなっているところです。あわせて各企業向けに周知徹底を図るようにお願いをしております。また、金融機関も制度発足時に集まっていただき、運用についての注意事項に留意し、制度の促進活用を図っていただくようにお願いをしているところでございます。

○中央卸売市場について
【質問・１回目】
昨年の予算で荷さばき場を設置されました。これは、事業者等々のさまざまなご要望、リクエストに応えたこととお聞きをいたしております。しかし、設置をしてみると、利用したいという事業者も増えているということで、少し不足ぎみかと現場でお聞きしております。今後、この荷さばき場の対応とともに現状も含めてお聞きしたい。

【答弁】
建設に当たりましては、事業者に対しまして利用に関するアンケートも実施し、調整をした上で、１棟当たり約５００平方メートルのものを４棟建設いたしました。青果は、荷物のかさが高いので３棟、１棟が水産として利用を願っているところでございます。
使用料につきましては、国が示しております算定基準、県の行政財産使用料の算定を基本にしまして、１立方メートル当たり月額４９０円でお使いいただいています。
設置以降、要望や使い勝手の問題で若干お話を聞いたりしている件もございます。必要があればもう一度事業者への意向調査し、把握をした上で対応等も検討したいと考えております。

【質問・２回目】
荷さばき場も含めた、卸売市場全体像についても“あり方検討会”で審議をされるということですので、見守っていきたいと思いますが、昨今は直売所がはやっております。生鮮食料品の安定供給、消費者生活安定を考えますと、中央卸売市場は県民の台所という意味で、その役割には重きをおいて考えていかなければならないと思っております。今後の展開を再度見守っていきたいと同時に、関連棟も店舗があいているということで、見直していかなければならない大きな課題の一つだろうと思っております。今後の“あり方検討会”で、そのことも検討されるのか確認しておきたい。

【答弁】
取扱高等が減少していく中で、関連棟につきましては、その影響を受けていると考えております。全体のあり方を検討する上でも一つの大きな要素と考えておりまして、市場、関連棟としての機能両方を果たしていくための形をこの中で、事業者を含めて一緒に検討をしていく予定でございます。

【要望】
来年で３５年。一つの節目、本腰を上げてさまざまな取り組みを行っていかなければならないと思いますので、この検討委員会で十分に審議、論議をしていただきますようにお願いを申し上げたい。