○関西広域連合について
【質問・１回目】
①東日本大震災の対応について、初動活動の日程を見ますと奈良県の対応の早さも評価したいと思っております。一方、関西広域連合の対応については、連合長である阪神・淡路大震災の被災地であった兵庫県の井戸知事が中心になって、担当の県を決めたと新聞報道されております。今回の奈良県の初動活動の概要についてお聞きしたい。
②避難所運営支援について、派遣可能であったが充足していたので見合わせたということですが、理由についてお聞きしたい。

【答弁】
①初動活動のことですが、ＤＭＡＴ災害派遣医療チームは、宮城県等において、医師、看護師のチームですので、医療行為も行いますが、重症患者とそうでない患者の区別をするというのが主な活動です。業務は救急救命活動ですので、一般に防災活動の場合は発災から７２時間以内で助ければ人命が助かります。それ以後は普通の医療活動に入ってきます。もちろん日本赤十字社の医療救護班というのは普通の救急活動、警察、消防は災害発生時の交通整理、警備活動、それから消防は、気仙沼で起こりましたような地震、津波に伴う火災の消火活動というのが主な活動内容です。
②なぜ避難所運営支援業務に県が申し込んだけれども、もういっぱいであったのかという経緯ですが、３月２４日に全国知事会から避難所運営業務について全国の都道府県に照会がありました。その締め切りが翌日、３月２５日でした。本県は３月２５日の午後４時ぐらいには常時２０名から３０名派遣可能ですという回答を全国知事会に出しておりますので、回答日がおくれたから派遣しなかった、見合わせたというわけではありません。期限内に回答しております。

【質問・２回目】
岩手県、宮城県、福島県の３県にまたがる支援について、関西広域連合長がそれぞれの府県に対してこの県で対応をお願いしたいという指示があったということも新聞報道にも載っておりますが、奈良県では、その派遣先を決定するのにはどのようなプロセスを踏まえてやられたのかということをお聞きしたい。また避難所運営支援業務ですが、連合参加府県ではどのような状況なのかお聞きしたい。

【答弁】
被災県が、国または全国知事会にこういう職種の人を何人ぐらい欲しいという要望を上げます。全国知事会から各都道府県に、こういう要望がありますが出せますかという要請があります。それに対して全国の都道府県が、何人を何カ月間出せますと回答し、全国知事会で振り分け、いっぱいになったところで終わりということなので、奈良県の場合カウンターパート制をとっておりませんので、どの県に対しても答えを返しております。ですから、今行っているところも、宮城県だけではありません。岩手県、福島県にも行っております。それは被災地からのオーダーと奈良県のマッチングができた場合に行っておりますので、こちらからポイントを絞って行っているというわけではありません。避難所運営支援業務につきまして、関西広域連合の参加府県はどうだったかというご質問ですが、関西広域連合構成府県の合計が14,736人とありますが、この中で約5,300人が避難所運営業務に延べ人数として参加しております。

【質問・３回目】
奈良県は、独自の情報を入れながら対応を行ったということは理解をしますが、役割分担するカウンターパート方式の中で担当、役割を決めながら迅速に対応された関西広域連合の取り組みは、大いに評価をしなければならないと思うところです。近い将来予想される南海、東南海地震において、関西広域連合は“広域防災計画”策定に向けて動き出しているということでございます。やはり、関西広域連合に参加しながらともに策定に向けて取り組んで欲しい。連合ができた限りは連合体として所属しながらの“連携”を模索していくというのが自然な流れであると思いますが、見解があればお聞きしたい。

【答弁】
カウンターパート方式の質問をいただきましたが、関西広域連合でしかできないということでもないわけで、近畿知事ブロック会議というのがありまして、そこで話をしていただければそれで済む問題であります。ましてそういう形での活動方法というのは幾らでもあるわけでありまして連携という業務で十分に対応できる間は、特に関西広域連合に対する疑問点、懸念というものが解決されるのが先ではないかと考えています。防災計画のこともございましたけれども、東南海地震につきましては、どちらかというと大阪府や和歌山県の被害想定が非常に大きい。今回、防災計画の見直しもやっておりますけれども、支援をされるということだけではなくて、大阪府や和歌山県へどんな支援ができるのか、いうことも今回の防災計画の見直しの中で検討しているのが現状でございますので、組織としてあるのだから入るということではなくて、十分今の形の中で遜色のないようにやれているということもご理解いただきたい。