【要望】
台風十二号による豪雨災害は、甚大な被害をもたらし,今なお復旧の段階で、関係各位の献身的な努力に感謝を申し上げながら、緑のダム構想、電源開発のダム管理の問題も踏まえ、総合的な治山治水の対策が急務です。紀伊半島三県に被害が集中していることから三県の協議を提唱されていますが、大和川水系や淀川水系のこともかんがみますと、関西広域連合を視点に広域で物事をとらえ、さらなる減災に取り組む柔軟な姿勢が必要ではないかと思うところです。奈良県の防災計画を見直す時期であることから、これまでの災害の検証とその対策を防災計画に反映するよう強く要望します。
○特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法の改正について
【質問】
現在、ＮＰＯ法人は全国で約42,900団体、奈良県が認証した団体は396団体、そのうちＮＰＯ法人に寄附をして減税のメリットを受けられる認定ＮＰＯ法人は全国で230団体、ほぼ半数は東京に集中し、県内では1団体のみです。認定ＮＰＯ法人とは、幾つかの要件を満たして国の認定を受けたＮＰＯのことで、そのＮＰＯに寄附をした場合、寄附した側の個人には所得税や相続税の控除、法人税上では損金算入が認められるため、ＮＰＯの運営を支える寄附金が集めやすい、公的に認められたＮＰＯということで、信用力があることなどがメリットです。しかし、認定を受けるためには、ＮＰＯ法人の年間収入に占める寄附の割合が５分の１以上という基準、パブリックサポートテスト、ＰＳＴ基準をクリアしなければならず、寄附文化のない日本では事業収入が中心となるため、認定をあきらめざるを得ない団体がほとんどでした。今回、国会における法改正で、１年間に３千円以上の寄附を百人から集めたＮＰＯ法人、都道府県または市区町村が、個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例により個別に指定したＮＰＯ法人、この二つが追加され、３つの要件のどれかを満たせば、ＰＳＴ基準をクリアすることになりました。さらに、仮認定制度の導入や、来年４月からは、寄附金控除を受けられるＮＰＯ法人の認定機関が、国税庁から都道府県と政令指定都市に移ります。また、寄附する側にも大きなメリットがあります。所得税では、今まで所得控除方式であったものが税額控除方式も選択できるようになりました。これこそが地域主権であり、新しい公共の担い手であるＮＰＯを市民が育てる大きな一歩であると思うところです。これまで官が支えてきた教育や子育て、防犯や防災、医療や福祉などの公共サービスに、地域のＮＰＯ法人や市民が積極的に参加できるようにし、社会全体で支援しようという新しい価値観である新しい公共について、その所見をお聞きいたします。また、認定ＮＰＯ法人に対する認定要件の１つである、条例による個別指定について、さらには、市町村への条例による個別指定の働きかけと認定を受けるための支援について、県の取り組み状況をお聞かせください。
【答弁】
公益的な活動を積極的に行っているＮＰＯ法人への寄附が県税の控除対象となるよう、条例において個別指定を行い、寄附が進む環境を整える考えでございます。具体的に条例による個別指定を行うに当たりましては、ＮＰＯ法人の公益性、体制、活動状況などで判断していく必要がございますが、その基準を検討し、確立したいと思っております。市町村の個別指定に対しましては、10月ごろに内閣府において関連する政令等が決定されると聞いております。これを受けて、市町村に対する説明会を開催し、県としてどのような支援をするのか、あわせて検討したいと思っております。認定ＮＰＯ法人になるためには、法人の運営や経理、情報公開が適正に行われていることが必要です。本年度予算として県議会で認めていただきました公共支援事業を活用して、個別相談に応じたり講習会の開催などを行っていきたいと思います。生まれたばかりの制度ですが、これを新しい公共の立派な担い手として育てていくように努力をしていきたいと思っております。

○大和郡山市周辺における企業誘致について
【要望】
ことしの３月に、奈良県南部振興計画が策定され、南部地域の実態調査をもとに課題を整理し、３つの施策の柱のもと、具体的アクションプランが掲げられています。翻って県北部地域に目を移しますと、県域人口の５割以上が居住しており、鉄道や道路インフラも一定部分充実しています。今後も、奈良県都市計画区域マスタープランに従って、観光や定住の促進、社会基盤のさらなる整備に取り組まれるよう望みます。
【質問】
企業誘致は、高規格幹線道路などインフラの早期整備を進め、企業が来やすい環境整備を行う必要があることは言うまでもありません。大和郡山市周辺ですと、大和中央道の整備充実、京奈和自動車道と西名阪自動車道を結ぶ（仮称）大和郡山ジャンクションの整備、西名阪自動車道（仮称）安堵郡山西スマートインターチェンジの整備、大和北道路の都市計画決定、近未来ではリニアモーターカーの県北部誘致など、さまざまなプロジェクトや政策・施策が展開されている、もしくはされようとしています。さらには、インターチェンジ周辺等での規制緩和、工場跡地への積極的な誘致、行政としてできる限りの支援もされておられます。しかし、これほどのよい条件がそろっているにもかかわらず、現時点で、その周辺、もしくはアクセス先の地域や工場跡地において、企業誘致の話はあまり伝わってきません。そこで県北部地域、特に大和郡山市周辺における企業誘致の課題と今後の取り組みについてお聞きいたします。
【答弁】
企業立地には条件として、まず工場適地があること、工場適地が交通アクセスや周辺の立地環境がよいこと、そのような工場立地があると情報発信を続けること、その大きな三つの要素が必要だと努力をしております。大和郡山市周辺は、工場立地のニーズが高い地域ですが、それに比べて工場適地が少ない、アンバランスが課題であると思っております。工場適地を創出するという観点から、ことし５月に都市計画の線引き見直しを約２年間かけて行いました。この地域では、安堵町で約3.5ヘクタールを市街化区域に編入。また、仮称安堵郡山西スマートインターチェンジの近隣で川西町が学校跡地を工業用地として活用するため、調査事業を始めたと聞いております。県としましては、このような市町の調査や誘致活動の面で協力をしておりますが、さらに積極的に協力したいと思います。また、県の役割の中で、市街化調整区域での工場建設が可能となるよう、規制緩和のメニューを設定しておりますが、大和郡山市において旧二四号沿道ゾーン、昭和工業団地西部ゾーンの二つの工業系ゾーンの指定をしております。さらに、県北部地域での工場適地をふやしていくためには、農業の関係、周辺住環境への配慮が不可欠です。農業と住との調整を図りながら工場適地をふやすという課題がこの大和平野にはございます。関係市町村と連携を図りながら工場適地の増加に向けた努力をしていきたいと思います。交通アクセスにつきましては、スマートインターチェンジの整備によって格段に利便性が向上するように思っております。また、既存の工場団地内におきまして、河川整備や周辺道路への花壇の設置など、立地環境の整備ということも努めていきたいと思います。今後も、工場適地の情報を、企業訪問、展示会への出展、ホームページへの掲載など、あらゆる手段で提供したいと思いますが、これまで実施しております企業の意向調査の結果を踏まえ、新たに立地を検討されている企業の求めに応じた的確な情報提供をするなど、積極的に働きかけを行っていきたいと思います。また、国の方でも、海外に逃避する資本に対し、国内立地の推進の補助金もつくられると聞いております。県で利用できるようなものになればありがたいと思っておりますが、本県におきましては、本年11月末に、東京におきまして、県としては初めて、東京近辺の企業に対し企業誘致のプロモーションのイベントを行いたいと考えております。このような努力を重ねて企業誘致の推進を図っていきたいと考えているところでございます。

○ 財団法人奈良県林業基金について
【要望】
奈良県南部に甚大な被害をもたらした台風十二号の長期間降り続いた大雨は、観測史上最大の雨量を記録し、河川に流れ込んだ土砂や流木の実態を見るとき、地域独自の密植多間伐施業の問題や、杉、ヒノキを中心とした人工造林の問題など、森林政策、林業政策について、林業基金の問題とともに、さらに議論を深めていただきますよう要望します。
【質問】
林業公社、奈良県林業基金の経営状況、赤字体質を考えるとき、森林の持つ広域的機能や雇用創出と切り離して考えるべきです。包括外部監査の結果などを踏まえ、昭和59年度の植林を始めたときから、平成74年に伐採し終わるまでの間の収入と支出を、平成20年3月末で試算した結果、事業終了予定の平成74年で約53億6千万円の赤字が見込まれます。しかし木材伐採収入が192億7400万円を計上、算定基礎になっている木材価格について、「林業基金は優良柱材仕立てにより木を育てており、このため、杉、ヒノキ丸太の市場価格調査結果をもとに将来の伐採収入を計算しています。この価格は主に和室に使われる節のない柱材用の丸太の一立方メートル価格です。」とのことで、1立方メートル当たり、杉で26,800円、ヒノキで81,100円としています。しかし、平成21年度の奈良県林業統計によりますと、丸太で杉が14,229円、ヒノキで26,420円であり、試算価格と大きく乖離しており、さらに、山元立木価格で比較すると３分の１以下の価格になります。こうした算定条件で収支を見直しますと、赤字は百億円をはるかに超えてしまいます。少し違う角度の資料ですが、奈良県林業基金の長期借入金残高は、平成20年3月末で90億円と他府県の林業公社と比較して少ないのですが、分収林面積が少ないからで、全国林業公社の一ヘクタール当たりの債務残高を比較しますと、１位が、かながわ森林づくり公社で691万円、２位が奈良県林業基金で670万円、全国平均が267万円ということで、単位面積当たり非常に大きな債務残高になり、借入金が経営を厳しくしていると言わざるを得ません。こうした林業公社の赤字体質は全国的な問題で、解散した公社もありますし、債権放棄の特別調停で合意し、体質改善に取り組んでいるところもあります。今後、さらに厳しくなると予想される奈良県林業基金に対して、早急に外部の専門家も入れた委員会を立ち上げ、存廃を含む抜本的な経営の見直しを始めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
【答弁】
財団法人奈良県林業基金は、国の方針であった拡大造林政策の担い手として、昭和58
年の設立以来、地域での森林整備を通じ、山村地域における雇用機会の創出などに寄与してきたところです。しかし、林業基金の事業スキームは、長期借入金により造林を行い、木材の売却益をもって償還に充てるものであることから、木材価格の長期的な低迷により、現在の木材価格をもって予測すると、伐期を迎える平成49年以降の収支見込みは極めて厳しい状況にあります。林業基金においては、新規造林の休止や借入金の一部繰上償還など、見直しを行っていますが、木材価格の下落が続く現在、抜本的な改善は見込めない状況となっています。林業基金の全国組織を通じ、借入金に係る利子助成制度の創設や県が実施する基金支援策の財政措置の充実強化などについて、引き続き国に強く要望していきたいと考えております。県では、収益の見込めない経営区の整理をはじめ、改善策を検討の上、現行の長期収支計画を見直すとともに、外部の有識者による経営改善の知見を得るための委員会の設置についても検討してまいりたいと考えております。

○教育問題について
【質問】
① 学校施設は児童生徒たちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時に地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要であり、いつ起こるかわからない災害に向けて、耐震化への取り組みは急務と言わざるを得ません。現在、県内の小・中・高校並びに特別支援学校の耐震診断は、すべて実施済みであります。しかし、耐震化については、特に高等学校の耐震化率が全国平均77.7％の中、奈良県は60.5％であり、全国で42番目という低さであります。また、昨年度からの伸び率も0.8％、全国で43番目です。全国的に見ても遅い感が否めない県立学校の耐震化について、現状の課題と今後の取り組みについてお聞きいたします。
② 県内の暴力行為の発生件数は、昨年度より下がってはいるものの、対教師への暴力行為は、さほど変わらない数字であります。特に、小学校は、昨年度54件あり、平成21年度より6件減りましたが、平成20年度以前は30前後の件数ですから、大変気になるところであります。家庭の教育、保護者の責務は言うまでもありませんが、それで済まないのが現状です。そういった中、文部科学省において、昨年度から暴力行為のない学校づくり研究会が設置され、ことしの8月に出された報告書の中でも、暴力行為の低年齢化が指摘されていることから、特に小学校段階からの一貫性のある指導に重視し、学校種間の連携の項目を設けたと記されています。人的措置や児童生徒指導の強化も含め、学校内での体制づくり及び学校外での連携なども今後の課題として早急に取り組まなければならないと考えます。そこで暴力行為の低年齢化、特に小学校における暴力行為について、県教育委員会の考え方と今後の取り組みについてお聞きいたします。
③ 昨年の夏は、記録的な暑さが続きましたが、ことしの夏も勝るとも劣らずの暑さでありました。エアコン抜きでは考えられない今日において、近隣の大阪府、京都府、和歌山県は設置済み、兵庫県も設置が始まっている中、平城、畝傍、高田、橿原の各高校に、ＰＴＡもしくは育友会によってリース等で設置されました。保護者の気持ちになれば、あまりにも酷暑の中での授業であり、少しでも快適な学校生活を送ってもらうために寄与できればという思いの取り組みであると理解するところで、今後こういった動きが他校にも及ぶ可能性もあるかと考えるところです。エアコンの整備など、学校に附属する設備については、本来ならば行政が主体性を持って取り組まなければならないと考えますが、教育長のご見解とエアコンの段階的な設置も含め、今後の方向性についてお聞きいたします。
【答弁】
① 平成23年4月1日時点の県立学校施設の耐震化率は、特別支援学校89.4％、高等学校60.0％の全体で66.8％となっています。災害弱者が多数在席しております特別支援学校を優先して進めることとしており、今年度末で改築を含めた検討が必要な1棟を除き、特別支援学校の耐震化が完了いたします。一方、高等学校につきましては、耐震診断の結果をもとに、構造耐震指標、いわゆるＩｓ値の低いものから計画的に耐震化を進めており、今年度は2校5棟で補強工事、11校12棟で補強工事の前提となる補強設計を進めているところです。また、今年度中には、新たに4校9棟の発注作業を行い、平成24年度の夏休み期間に補強工事を実施する予定であります。これにより、高等学校の耐震化率は、平成24年度末になりますが、63.5％となります。工事を学校運営に支障が少ない夏休み期間に行うことから、2カ年債務工事としておりますこと、前提として仮設校舎を設置しないで対応することから、工事で支障となる物品等の仮移転場所や補習授業場所の確保等、学校現場と詳細に事前検討する必要がある、など課題として挙げられると考えます。しかし、東日本大震災を踏まえ、できるだけ早期に耐震化を行う必要があることから、今後は、先ほどの前提の排除も含めて、学校現場と十分に協議を行い、耐震化の早期完了を目指して鋭意進めてまいりたいと考えます。
② 県教育委員会では、児童生徒の規範意識や暴力行為等の問題行動は喫緊の課題として、本年度から生徒指導支援室を設置し、学校への支援を一層強化しております。さらに、直接の対応チームとして指導主事と校長ＯＢで構成する巡回アドバイザー5人、校長、警察官ＯＢで構成する学校支援アドバイザー4人を暴力行為が多く発生している小・中学校へ重点的に派遣し、問題行動等の未然防止や早期解決、校内体制の整備方法、所轄警察や関係機関との連携のあり方など、アドバイスを行っておるところです。また、国の緊急雇用創出事業を活用し、本年度は9月30日現在で43校の小・中・高等学校等に学校サポーターを配置し、指導体制の充実を図っております。昨年度配置した小学校14校では、暴力行為発生件数が前年度より65件、41.7％減少するなど、効果を上げたところでございます。また、問題解決には、小・中・高等学校での共通認識や結びつきを深める必要があることから、教職員、保護者や警察等関係機関が一堂に会して、小・中・高校生の未来を考える集会を毎年2月に開催しておるところであります。今後は、市町村教育委員会や小・中・高等学校の生徒指導研究会との連携を核にしながら、これら児童生徒の問題行動等の件数が全国平均を下回ることを目標に努力してまいる所存でございます。
③ 県立学校における各室のエアコンの設置率は、平成22年10月1日現在、県立高校で図書室等の特別教室には25.5％、職員室等には81.3％、普通教室には0.3％、また特別支援学校では、特別教室や職員室等への設置は、高校と同様ですが、普通教室には76.2％となっています。普通教室へのエアコン設置は、高校では体温調節が困難な児童生徒が通学する特別な事情があった2校、これは法隆寺国際と王寺工業ですが、この2室、また、特別支援学校では、体温調節の困難な児童がいる場合などが多く、9校の230室に設置しています。今回、4校のＰＴＡが普通教室等にエアコンを設置し、ランニングコストも含め負担することを決定、学校長を通じ、エアコン設置のための行政財産使用許可申請があったことから、公有財産規則に基づき使用許可を与えたものです。今後、県教育委員会としましては、昨夏のような異常な暑さを考えると、普通教室へのエアコン設置についても、導入手法も含めた検討が必要と考えておりますが、当面の重要課題である学校施設の耐震化を優先して進めているところで、この整備をできるだけ早期に完了していきたいと考えているところでございます。
【要望】
今回の台風十二号では、道路が寸断され、陸の孤島となった十津川村において、村内に位置する県立十津川高校と連絡がとれなかったとお聞きしております。保護者や家族のことを思いますと、生徒や教師の安否が確認できない事態はゆゆしきことであり、過疎地における学校への衛星電話等の設置を強く要望いたします。