○社会保障と税の一体改革について
【問い】
地方消費税の増税によって生まれてくる財源は、世代間の公平性の確保のための社会保障政策の充実などに使途を限定するべきと考えるがどうか。
【知事】
消費税率の引き上げは、今の社会保障の維持のためにも不可欠であると認識しているところですが、全国平均を上回る高齢化が予想される、奈良県の社会保障経費の増加見込みなど、あらゆる点を考慮すれば地方消費税の引き上げによる余裕財源について、多くは見込めないことも予想されます。
しかし、より良い地域モデルをつくって確保された財源をもとに社会保障を充実させていくことは、地方自治体の大きな責任であり、今後とも地方政府の工夫によって、地域にあった社会保証サービスを心がけていきたい。
【要望】
少子高齢化は、年々進み、従って社会保障費は大きく膨らむとともに、安心して暮らすことができるための新しい施策も必要となることから、地方消費税の増税によって生まれてくる財源については、くれぐれも安易な社会資本整備に流用することのないよう要望する。

○首都機能バックアップ構造の構築について
【問い】
「首都機能バックアップ構造の構築」については、関西広域連合や関西経済連合会等の提言や意見書に深い理解を示すところであるが、リニア中央新幹線の奈良県への中間駅設置による交通輸送の将来に向けた充実や、自然災害が少ない県内北部の特性などを鑑みれば、首都機能バックアップにおける奈良県の果たす役割は大変大きなものがあると考えるがどうか。
【知事】
昨年、奈良県等で構成している「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク｣において、防災・減災対策の強化と行政機能や企業・人材の分散配置などを内容とした「災害に強い国づくりに関する提言」を国土交通大臣に提出したところです。
奈良県は、過去の歴史上、災害がきわめて少なかったという特性を念頭に置きながら、引き続き「ふるさと知事ネットワーク」の各県などとも連携し、災害に強い国づくりに向け、リスクの分散とバックアップ体制の構築について、奈良県が果たしうる役割について議論を深めてまいりたい。
【要望】
首都にいかなる事態が発生しても、首都中枢機能が継続できるよう、あらゆる措置を講じておくことが国家の危機管理としては急務であると思います。
その首都機能のバックアップを関西が担うことになれば、よりいっそうの防災力を備えるための取り組みや、インフラ整備などバックアップとしての受け皿機能の充実が図られるものと考えられます。
今後の、国における動向を注視しながらも、関西における各府県と、情報の共有や連携を図りながら、奈良県の役割を果たしていただきたい。

○環境保全に対する取り組みについて
【問い】
集中豪雨が頻発し、「紀伊半島大水害」に見舞われた奈良県として、温室効果ガスの削減や、再生可能エネルギーの普及など、地球温暖化防止に向けた県の取り組み及び目標の設定等は、各市町村にも影響を与えることになり、地球温暖化対策の推進に大きな役割を果たすと考えることから、条例の制定も含め、奈良県の環境保全に対する取り組みについて伺いたい。
【知事】
現在、奈良県においては、アクションプランとして「地球温暖化防止地域推進計画」を策定し、県民運動を推進するとともに、家庭での再生可能エネルギー普及やＣＯ2の削減のため、家庭用太陽光発電設備の設置費用に助成をおこなっています。
今後、これまでの取り組みに加え、節電・省エネや創エネ等の、より具体的な取り組みが必要と考えることから、よりいっそうの推進を図るための条例の策定を検討してまいりたい。

○水源林の公有化支援について
【問い】
①　早急に公的な管理が必要な森林を、市町村が買い上げする場合の助成制度等を設けることや「森林環境税」の使途については、公有化の財源としての追加見直しを図るなど、水源林を守るための公有化支援について所見を伺いたい。
②　水源林の保全は、上流から下流にわたる問題でもあり、本県の河川はすべて近隣府県にまたがることから、広域的な取り組みの必要性について課題があると考えるがどうか。
【知事】
①　水源林を守るための公有化支援は、新しい検討課題であり、まずは公有化制度のフレームを考えていく必要があります。
今後、必要性や緊急性などの把握方法など、公有化支援の望ましい手法について検討を始めさせていただきたい。
②　今後、紀伊半島知事会議等の場において、森林保全対策の一環として研究テーマに取り上げ、有効な手法について具体的に検討しながら、国との協議も進めてまいりたい。

○県内の産業・工業の活性化について
【問い】
県内に所在する産業・工業、特に中小・零細企業に向けた、新たな支援制度の創設や現在の優遇制度の充実、さらには、新たな産業の創出など、可能性を最大限に引き出す支援策などについて伺いたい。
【知事】
奈良県は、生活関連の産業が多いため、ＩＣＴなど新しい技術分野を付加するなど、新しい産業、あるいは商品企画に対する研究開発に取り組んでいます。
また、中小・零細企業の声を国の政策に反映させるため「ちいさな企業みらい会議」を開催し、国との協議・コラボレーションも図っています。
今後も、県が中心となって、国や金融機関・団体等との連携を図りながら、地域が一体となって地域の企業を育てる仕組みづくりや、県内において起業しやすい環境整備に努め、県内産業の活性化に取り組んでいきたい。

○「特養」待機者の問題と地域福祉の推進について
【問い】
①　県として、通所介護施設での「宿泊」について実態調査も含め、今後どのように対応していくのか。また、現在における、特別養護老人ホームの待機者の実態と解消に向けた取り組みについても伺いたい。
②　県として、地域の自主性を尊重しながら、地域包括ケアシステムの核となる「地域包括支援センター」の更なる支援が必要であると考えるがどうか。
【知事】
①　奈良県では、ショートスティの利用促進に取り組んでいるところですが、利用者の安全面やプライバシーの確保などの面で課題のある、通所介護施設での「宿泊」については、本年度中に実態調査を実施するとともに、その結果を踏まえ今後の扱い方について判断したい。
また「特養」の入所待機者について、本年４月現在では、要介護３以上で１年以上自宅待機されている方が、約１千人おられますが、平成２４～２６年の３年間で、約７００床の整備をおこなう予定であり、整備中の４１０床と合わせて、この１千人については対応できる予定です。
なお、引き続き、真に施設入所を必要とする方の人数を把握しながら、整備計画の妥当性について検討していきたい。
②　ケアプラン作成等の業務に忙殺され、総合相談・支援業務や地域の関係機関のネットワーク構築について十分な取り組みができていないといった課題があります。
現在、県・市町村・センター職員・医療・福祉の関係者による「地域包括支援センター機能強化推進会議」を運営し、課題の抽出と解決に向けた検討をおこなうとともに、取り組むべき方向性を示す「ガイドライン」を策定し、サービスの標準化に努めています。
また、個別のセンターでは取り組みが困難な分野においての広域的な取り組みも始めています。
このような取り組みを推進し、県内の地域包括支援センターが、グレードアップし、粒ぞろいとなることを支援の大きな目標としたい。

○産業教育について
【問い】
老朽化が著しい設備機器の更新や、保守点検に係る費用の確保など、工業高校の現状も含め、奈良県の産業教育の考え方や今後の取り組みについて伺いたい。
【教育長】
専門性の向上を図る各種の資格取得・競技会への参加や企業での実習など、より実践的な取り組みをおこなうことや、それらの教育を充実させるために実習を受け入れてくれる企業などの開拓や、校内での設備機器を含めた教育環境の充実も大切と考えています。
現状の取り組みとしては、産業教育の活性化と一般への周知アピールの場として、毎年「奈良県産業教育フェア」の開催や、県内１０数社の企業の協力を得て、熟練技術者を学校に招き、より実践的な学習の指導をしていただき、資格取得に向けての取り組みをおこなっています。
今後も、県と県教委で、産業教育、就労支援等に全力で取り組んでまいります。
なお、工業高校の設備機器の更新や保守点検については、実態について把握しており、整備の方向性等について検討してまいりたい。
【要望】
資源の少ない日本にとって「人」は、最大の資源です。
これといった産業に乏しく、税収も伸び悩む奈良県にとって、将来の奈良県を背負って立つ「人」を創ってゆく「教育」という営みは、非常に大切であると考えます。
まさしく「教育は未来への先行投資」であり、産業教育も含めた奈良県の教育の更なる充実に期待いたします。