【質問】県内の待機児童の現状はどうか。また、その解消を目指すべく取り組みを進めている市町村に対して、どのように支援しているのか。さらに、保育の拡充に伴い必要となる保育士の確保策について、県としてどのように取り組んでいくのか。

【知事】県内の保育所待機児童数は、平成２５年４月１日現在で約２０５名であり、平成２１年度から安心こども基金を活用して、保育所の新設や増築に取り組む市町村を支援しています。今年度は、約７億６千万円を予算計上していますが、引き続き待機児童解消に向けて市町村を支援してまいります。また、保育所の運営にとって、保育士の確保と質の向上は極めて重要な事項だと認識しています。今年度から保育懇話会をスタートさせるとともに、県内保育所への就職支援や定着促進等、保育士確保についての具体的な方策を検討し、本県にある保育所の育成強化に力を注いでまいります。

　　　　　　
【質問①】県立病院を地方独立行政法人へ移行することによって、県の政策医療である高度専門医療を引き続き担うことができる体制を確立するとともに、医療環境や経営状況の変化に即応できる柔軟性のある病院経営を行い、県民のニーズに的確に対応した医療を実践していかなければならないと考えるが、地方独立行政法人化後の県立病院の体制をどのように構築し、県民の期待に応える医療をどのように推進していくのか。

【知事】現在、県立病院地方独立行政法人化本部会議を設置するとともに、新県立奈良病院の開設に向けた運営計画などの検討、三室病院の基本構想の策定、県立病院におけるリハビリテーション機能のあり方とともに、法人の枠組みに入ることが効果的と考える総合リハビリテーションセンターの法人化に向けた諸課題の検討などを進めています。さらに、新しい県立病院における看護師のキャリア教育や、法人運営に必要な人事、組織体制及び財務会計制度などについて、本部会議で検討し、達成すべき成果目標と、それを達成するための具体的な行動目標と工程表を示した中期目標を取りまとめたいと考えています。法人化後は、中期目標で示した工程を着実に実行することで、県民の期待に応えられる医療が提供できるものと考えています。

【質問②】法人化後の県立病院における医師・看護師確保や病院現場において、どのような課題があり、課題解決のためにどのような対応を考えているのか。

【知事】法人化の主たる目的の一つは、職員一人ひとりが経営参画意識を持ち、働きがいを実感できる職場環境を整えることであり、短時間勤務正職員制度などの多様な勤務形態の導入や、離職された女性の医療従事者の復職を促進することや、職員の教育研修制度の充実、働きがいにつながる人事評価、年俸制の導入など幅広い方策について研究を進めているところです。一方、病院現場の職員に対しては、不安を抱いたりしないよう配慮することや、職員と一緒に制度を構築するという構えが必要であり、現在、奈良、三室、両病院内でワーキンググループを設け、就業規則やワーク・ライフ・バランスといった職場について極めて重要な事項についての意見交換会を開催しています。職員の身分や待遇に関する情報提供を行うことで、情報不足による不安を解消するとともに、院内の保育の充実をはじめとする、女性医師や看護師が働きやすい職場のあり方について、病院職員の意見を聞いているところであり、引き続き、病院現場の意見を十分に聞き取った上で、職員が働きがいのある病院をつくってまいりたいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　
【質問】将来の老朽化の進行を見据えて、道路や橋などの新設を抑え、社会資本の統廃合も精査し、今ある施設を修繕しながら、長持ちをさせ、また、人口減少時代、超高齢社会にあった公共事業のあり方について、県として、市町村への支援も含めたトータルな方針を示すとともに、計画的に実施していくべきと考えるがどうか。

【知事】県域の全社会資本について、国、県、市町村が一体となってトータルな方針のもと、計画的に社会資本維持、有効活用のための公共事業を進めるべきという考えには、賛同するところであり、道路に関する取り組みは、橋梁の分野を先行させるとともに、トンネル、舗装、道路附属物等についても総点検の実施や、要補修箇所の把握や優先順位の設定を行っているところです。一方、市町村への支援については、技術系職員の不足等により施設の点検や修繕計画の策定を実施できない市町村の事業を、県が受託して発注する垂直補完という形の支援を行っており、今後、調査結果に基づく補修工事につきましても、県が受託することや、技術やノウハウを会得してもらう等の支援方法の工夫を検討する予定です。水道事業については、浄水場の運転管理や、水道管の転換、検針や集金業務など、水道業務のソフト部分についての共同業務の実施に向けて、本年度から一部市町村との協議を開始しています。今後とも活力ある県土づくりのため、公共事業の選択と集中をより一層進めるとともに、県と市町村が連携して、既存施設の有効活用を図る社会資本の県域総合マネジメントに取り組んでまいります。

【質問】誘致企業に対する優遇制度を継続させることは必要であるが、立地に伴う地元雇用の拡大や地元企業とのつながりといった地域への貢献を重視するとともに、既存の県内企業の事業拡張や設備導入などの再投資や、事業環境の整備などへの支援にも重点を置くべきではないかと考えるがどうか。

【知事】新規の企業立地により既存の県内企業が刺激され、県内取引が活発化することや県内雇用が拡大することなどが期待されるなか、県としては、企業立地を促進するための補助制度創設や、県内既存企業の工場拡張や機械設備の投資、工場の耐震化等の機能強化を支援する企業定着促進補助金の創設などをおこなっています。現在、補助金を活用した企業の雇用者増加数は、７社合計で約６百名であり、今後、産業振興創業センターを中心に、労働局や大学、金融機関などとの連携のもと、人材育成、人材確保、技術開発、販路拡大について、企業が求めるニーズを的確に把握しながら、経営資源の強化に対する支援も取り組んでいきたいと考えています。今後さらに、企業立地を推進するとともに、県内企業に対しても経営基盤の安定に向けた支援を行い、新規立地企業及び既存の県内企業が、地域経済の活性化にともに貢献して長く県内に定着していただけるよう図っていきたいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　
【質問①】競輪事業における今後の増収策及びファン開拓や経費節減、施設整備、サービス向上に関する経営改善策など、今後の県としての取り組みについて伺いたい。

【知事】奈良競輪の存廃について検討する｢奈良県営競輪のあり方検討委員会｣において、新たな経営改善策を強く求めた中間報告があり、これを踏まえて県としては、まず、本年４月に開催し、１５億円近い売上げを計上した西日本カップの誘致に引き続き努めてまいります。また、競輪場のスタンドやバンクを活用した広告募集を続け、増収対策にも取り組んでまいります。さらに、昨年７月に４８年ぶりに復活した注目のガールズケイリンを今後も引き続き開催するとともに、自転車愛好者向けのイベントや、地元の方に競輪場で地域の文化祭を開催していただくなどの取り組みを続けていき、新規ファンの獲得にも取り組んでいきたいと考えています。今後、施設補修等の安全面への配慮とともに、経営改善策を着実に実施しながら、競輪事業の健全な運営に努めてまいります。

【質問②】従事員を一旦清算解雇し、労働条件や雇用条件を大きく引き下げることにつながりかねないと思われる包括外部委託については、様々な観点からの配慮が必要であると考える。県として、経営責任を果たし従業員を中心とした雇用責任を最後まで尽くしていただきたいと願うところであるが、包括外部委託の必要性と今後のあり方、並びに県の関与について伺いたい。

【知事】「奈良県営競輪のあり方検討委員会」の議論のなかで、累積赤字を解消する方法として包括外部委託導入の検討があり、それを行う場合の具体的な業務範囲や、導入後の業務体制見直しによる県職員の配置などについて、今後詳細に検討してまいりたいと考えています。現在の競輪場従事員の方々については、一旦、退職していただくことになりますが、県といたしましては、長年にわたり競輪場の運営に貢献をいただいた従事員の方々ですので、委託先で雇用が確保されるよう十分配慮してまいりたいと考えています。

【質問】先生方が、仕事と生活を両立できる人間らしい働き方を実現するためにも、実効ある超過勤務解消策、労働安全衛生体制・メンタルヘルスなどの確立を早急に進める必要があると考えるが、現在の取り組みと今後の取り組みについて伺いたい。

【教育長】県教育委員会としましては、超過勤務縮減対策として、学校の業務改善について県内外の優良事例をまとめた実践事例集を、県教育委員会が作成した「ホームページ奈良県先生応援サイト」で先生方に紹介するとともに、小中学校や県立学校の校長会などさまざまな機会を通じて業務改善に向けた取り組みをお願いしているところです。一方、労働安全衛生体制については、整備と充実に努めながら市町村教育委員会に対して、教育長会や担当者会議、あるいは研修会の場において、労働安全衛生体制の重要性を訴えかけるとともに、県の施策を紹介したり、他団体の先例等も示しながら、体制の整備と対策の充実をお願いしているところです。また、メンタルへルス対策では、小中学校や県立学校の管理職の対応能力の向上のため、公立学校共済組合と連携し、毎年管理監督者向けのセミナーを開催しています。今後とも引き続き、さまざまな機会を通じ、関係市町村に体制整備と取り組みの充実を働きかけるとともに、メンタルへルス事業等を行う公立学校共済組合とも連携しながら、しっかりと対策を講じてまいります。