【問】荒井知事就任以来、企業誘致に精力的に取り組まれていることは評価するが、より一層の取組が必要と考える。まほろば工業ゾーンへの企業誘致活動の状況、及びまほろば工業ゾーン以外の企業の立地場所の確保に向けた取組状況について伺いたい。

【知事】現在、県においては地元市町とともに、ゾーン内の未利用地などの情報収集に努め、立地を検討している企業とのマッチングを進めています。また、企業立地のニーズが今後一層高まると見込まれる京奈和自動車道沿線を中心とした地域の各種規制の整理や、新たな工場用地の創出に向けた検討を始めたところです。

【問】県内産業を活性化するためには、産業分野ごとの支援策や世界においてもキラリと光る企業を生み出すような支援策について、検討すべきと考えるがどうか。

【知事】研究分野の産業興しとして、先端的でチャレンジ要素の高い研究開発に、県が率先して取り組むための仕組みや体制をつくることは重要と考えます。分野ごとに、産業興しの実効性のある取り組みを着実に進めるとともに、技術力や独創性で世界に通用する企業を生み出せるよう支援してまいります。


県と市町村とのまちづくりに関する
連携協定について

【問】大和郡山市と連携した今後の取組について、財政支援も含め具体的にどのように進めようとしているのか。さらに、その他の市町村から包括協定の締結を要請された場合の県としての判断基準を含む考え方や方向性を伺いたい。

【知事】この度の協定では、県と市が協働して近鉄郡山駅を中心に、駅前の整備や公共公益施設の再配置、歩行空間の整備、コミュニティバスの運行、商店街のモール化など、地域の意見を聞きながら、お互いにまちづくりの案を出し合い、検討を進めることとなっています。今後、県の財政支援も盛り込みながら、一体的かつ計画的に実行していきたいと考えています。また、まちづくりに前向きで、その方針が県の意見と合致する市町村とは協定を締結し、連携、協働してまちづくりを進めていく、新しい奈良モデルをつくりたいと思っています。


（仮称）障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会をつくる奈良県条例」について

【問】相談員の権限を強い立場で行使できるようにするために行政的にどのように位置付け、その権限を確保する仕組みをどのように作るのか。また、助言、あっせん、あるいは、県の勧告・公表において、重要な役割が期待される（仮称）奈良県障害者相談等調整委員会の権限に実効性を持たせることについても、併せて伺いたい。

【知事】解決の仕組みを担う相談員と調整委員会については、条例の実効性を確保する上で極めて重要なポイントであり、相談員は、県職員として委嘱するとともに、不利益な取り扱いや、合理的配慮の不提供についての相談窓口を、障害福祉課内に開設し、必要な助言、関係者間の調整を行うことにしています。また、調整委員会については、県の附属機関として中立・公正な観点から相談者や、関係者に対して助言・あっせんを行うとともに、解決に至らない場合は、紛争解決の実効性を図る仕組みとして、勧告・公表を行うことも検討しています。今後、さまざまな意見を聞きながら、来年２月の県議会への上程を目途に、障害を理由とする差別の解消に向け実効性のある条例となるよう、さらに検討を進めたいと思っています。

【問】ＥＲ型救急における様々な取組の進捗状況や課題への対応はどうか。併せて、県全体にわたる救急医療体制を、短期・中長期に分けて、どのように再構築しようとしているのか。

【知事】ＥＲ型救急の導入に当たっては、指導医等の人材確保・育成、また病院内・病院間の連携や、救急患者が多い夜間・休日における医師の重点的配置などの課題があり、現在、総合医療センターにおいて、対応策の検討を進めています。また、県立医科大学附属病院では、総合診療科において、専門領域にとらわれない救急受け入れを、昨年９月より実施するとともに、ＥＲ救急体制を構築するための検討を始めています。総合医療センターと県立医科大学附属病院がＥＲ型救急を実現すれば、県がかかわるＥＲ型救急医療施設が県内に２カ所できることになり、県全体の救急医療の改善につながると期待しています。今後、ＥＲ型救急が継続的に機能し、県全体で救急医療を改善するためには、休日夜間応急診療所や２次輪番病院との連携と役割分担が不可欠であり、中長期的な視点に立ったシステム構築に取り組んでまいります。

【問】少なくともＥＲ型救急が始動するのは、新しい奈良県総合医療センターがスタートする３年後であり、それまでの間の救急医療への対策はｅ－ＭＡＴＣＨの活用が重要であると考えるが、このｅ－ＭＡＴＣＨの効果的な運用方法について伺いたい。

【知事】患者の状況に応じて適切な病院の選定・搬送を目指して導入された、ｅ-ＭＡＴＣＨの運用については、システムを充分に活かしきれてない状況です。現在、県が主体となって、システムのさらなる理解を深める取り組みや、現場レベルでの課題抽出のための意見交換会等を実施しています。今後とも、関係者の意見に耳を傾けながら、システムの改修、運用ルールの改善など、使いやすいｅ-ＭＡＴＣＨシステムの構築に向けた取り組みを進めていきます。

【問】県は、周産期母子医療センターの整備や周産期医療情報システムの構築に全力を挙げて取り組むとともに、西和医療センターの産科の医師確保にも努めてきたが、本県の産科医の現状と確保に向けた取組について伺いたい。

【知事】本県の産科医数は、全国と比較しても多少少ない状況であり、平成２０年度より、緊急医師確保修学資金と、医師確保修学研修資金の２つの奨学金制度を設け、産科医など不足する診療科の医師確保を図ってきました。その結果、今年度は、県内の医療機関に合わせて６名の県費奨学生を産科医として配置することができました。また、来年度はさらに３名の産科医を追加して配置できる見込みになっています。今後は、県と県立医科大学が共同設置した県費奨学生配置センターを中心に、県内医療機関への県費奨学生の適正配置とキャリア形成を進め、奨学金の返還免除に必要な義務年限終了後も引き続き、県内で勤務していただけるような県立医科大学ハローワークの構築を支援したいと思います。

【問】県内の小・中学校及び高等学校における教員の労働時間や勤務環境の現状認識と課題に対する取組状況について伺いたい。

【教育長】現在、県立学校及び公立の小・中学校に、衛生委員会の設置や医師による面接指導等をおこなっています。また、対応が不十分な市町村に対しては、労働安全衛生の管理に関する研修会の開催や、教育長会議等で早期に体制整備に取り組むよう求めています。
さらに、学校の業務改善の県内外優良事例を取りまとめた実践事例集を策定し、実効性のある業務改善に向け、その活用の働きかけもおこなっています。
今後とも、教育現場の勤務環境の改善に向けて、より効果的な対策を検討し、教員が子どもたちと向き合える時間のより一層の確保を図ってまいりたいと考えています。

【問】国に先んじて、高校３年生までに少人数学級の導入を図ってはどうかと考えるが、教育長の考えを伺いたい。

【教育長】県においては、国からの加配教員を活用しながら、小学校２年生における３５人以下学級を始めとした少人数学級編成や、少人数指導の推進を図っています。今後、その効果や必要性などの研究を深めながら、総合教育会議などで議論をおこなうとともに、国に対しても、少人数学級編成の推進を要望していきたいと思っています。

【問】県内の子どもたちの学力格差について、その現状と格差を是正していくための取組について伺いたい。

【教育長】学力差の解消を図るためには、子どもの学習意欲を高めることが大切であり、何よりも子どもによくわかる授業を実施することが必要であると考えています。現在、わかりやすい授業のモデルを悪い例と対比させて作成した動画や、授業で活用できる難易度別の問題等を配信する取り組みを始めています。さらに、来年度からは、授業力の一層の向上を図るため、同じ中学校区の小学校と中学校が合同で公開授業を行うなど、実践的な研修を推進してまいります。また、家庭において計画的に学習に取り組むことも重要であり、小学生向けの家庭学習の手引きを作成し、家庭における学習習慣の形成を目指してまいります。今後とも、学校が中心となって家庭と連携し、子どもの学習意欲の向上に全力を傾け、真の学力向上につなげてまいります。