新年度予算について

【問１】若い世代が安心して子育てをするために欠かすことのできない保育環境の整備・充実及び保育士等の人材確保策や、人口の社会減に歯止めをかけるためにも、県外から県内に移住、就労していただくような取り組みが重要と考えるが、新年度における取り組みを伺いたい。

【知事】安心こども基金による認定こども園の施設整備支援や、国の交付金を活用した保育所の創設や増改築を促すことにより、平成２９年度末までに待機児童を解消したい。
また、保育士の確保策として、管理職向けのマネジメント研修の実施や、学生を対象に保育所等への就職を促す講座等の開催を予定している。
社会減の対策については、県内から東京圏の大学に進学された若者を対象に県内企業説明の開催や、就職フェアなどで無料職業紹介ブースの開設など、若者と企業との出会いの場を多く設けてまいりたい。

【問２】今後ますます高齢化が進展し、医療費や介護費が増え続けることが予想されるなか、増加を少しでも抑制するためには、県民の健康づくりに積極的に取り組むことが必要と考えるが、新年度における取り組みを伺いたい。

【知事】本県では、県民の健康寿命を平成３４年度までに日本一にすることを目標に取り組みを進めており、新年度においては、特にがん検診の受診率向上と減塩・野菜摂取の促進、運動の促進に重点を置いて取り組みを進めてまいりたい。

　　　　　　　　　介護離職ゼロ社会の実現について

【問】介護のために離職せざるを得ない人をなくすためには、介護サービスの整備や介護人材の確保が必要であるが、今後の取り組みと介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備など、企業側への働きかけについて伺いたい。

【知事】介護サービスの整備については、特老などの施設整備を計画的に進めることや、市町村と連携しながら２４時間、３６５日対応の在宅サービスの充実に努めたい。
また、介護人材の確保については、国や社会福祉法人などと協働しながら教育・養成から職業紹介・就労まで一貫したより効果的な取り組みを進めたい。
一方で、介護休業等を取得しやすい職場に向けた取り組みとしては、今後、シンポジウムやセミナーなどの開催を働きかけてまいりたい。

　　　　　　　経済的困難な環境にある子どもへの支援について

【問】国が発表した子どもの貧困率において、特に厳しい状況とされるひとり親家庭の実態を踏まえ、課題の解決のために、具体的にどのような取り組みをされるのか伺いたい。

【知事】子どもに対する支援としては、学習ボランティア等による学習支援や放課後に気軽に集え、食事等も提供される地域の居場所づくり等の取り組みを検討したい。
また、家庭を支える支援としては、就職に有利な資格取得のために養成機関に入学されるひとり親に、卒業後、一定機関就業することにより返還免除となる入学準備金等の貸し付けを新たに実施するとともに、自立支援の相談窓口の充実を図ってまいりたい。

　　　　　　　　　　　障害者虐待の防止について

【問】「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」が全面施行となるなかで、県として障害者虐待の防止について、どのような取り組みを進めようとしているのか。

【知事】本年４月に全面施行になる「条例」の推進と虐待防止の取り組みを連動させ、より効果的な広報啓発に取り組むとともに、引き続き、市町村労働局や関係機関と連携強化を図り、相談通報事案に対して迅速かつ適切な対応に努めてまいりたい。

　　　　　　　　　奈良県の産業人材の確保について

【問】県内には、優秀な工業高校があり優秀な産業人材が育っているが、その多くが県外に就職している。
県内で就職していただくためには、県内企業の魅力を高めることが重要であると考えるが、県の産業振興総合センターではどのように取り組もうとしているのか伺いたい。

【知事】県内企業の技術力を高め、新たな産業の芽を生み出すために研究開発の充実は極めて重要であり、その取り組みとして「奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針案」を取りまとめた。
今後、国内外での市場占有率が高い製品をつくり出す企業の創出、育成を目指す志を非常に高くした研究・開発を開始したい。
また、県内中小企業の新技術の開発や自社製品のブランド化、高付加価値を図ろうとする新たな取り組みに対しても技術支援や補助を継続して実施してまいりたい。

近鉄郡山駅周辺地区・昭和工業団地地区のまちづくり協定について
　　　　　　　　　　　
【問】近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりの進捗状況や今後の取り組みについて伺いたい。
また、昭和工業団地地区については、県と市と工業団地協議会の三者で協働・連携し、まちづくりを進めていくこととされているが、県ではどのように取り組むのか伺いたい。

【知事】近鉄郡山駅周辺地区においては、まちづくりの核となる、近鉄郡山駅の北側への移設や、鉄道による地域の東西分断解消のための連絡道路及び自由通路の検討、周辺の公共施設の集約化などを提案しており、来年度上半期の基本構想策定を目指したい。
また、昭和工業団地地区のまちづくりについては、働いて良しの実現や県内の他の団地のモデルになる大切な取り組みであり、現在、市や工業団地協議会による企業訪問やアンケート調査を行っていただいており、その調査結果を踏まえ、団地の将来像の構想案の策定につなげてまいりたい。

　　消費行政の充実に向けた消費生活相談員の処遇改善について

【問】複雑・多岐にわたる消費生活相談に対応するためにも、消費生活相談員の処遇の確保、充実が必要と考えるが知事の所見を伺いたい。

【知事】日々、消費生活に関する県民からの様々な相談に応じている相談員は、消費者行政の推進に欠かせない中心的な存在であり、今後も、その職能を最大限発揮できる環境づくりに努めて、県民が安全で安心して消費生活を営むことができるよう、消費者行政の充実強化を図るとともに、消費者行政の担い手である消費生活相談員の処遇の確保、充実についても検討してまいりたい。

　　　　　　　　　　　認知症の方への対応について　

【問】認知症の高齢者が、行方不明になられるという事案が、全国で１万人を超えたと聞いているが奈良県の状況と警察としての対応を伺いたい。

【警察本部長】平成２７年中に、認知症やその疑いのある方の行方不明者は、１９５人です。
現在、県警察では認知症の方に対する適切な対応を行うため「認知症サポーターキャラバンメイト」の資格を持つ、女性警察官３名による「認知症サポーター養成講座」の開催などを行っており、今後とも自治体や関係機関、団体とも連携して、認知症の方への対応を適切に行うための取り組みを一層推進してまいりたい。

　　　　　　　　　　　　　教育問題について

【問１】現在策定中の「奈良県いじめ防止基本方針」を踏まえ、今後どのようにいじめの問題に取り組むのか。また、いじめの早期発見や、被害生徒等の支援のために、スクールカウンセラーの果たす役割は大きいと考えるが、今後の取り組みを伺いたい。

【教育長】人権教育や道徳教育の充実に加え、社会の中で生きていくために必要な資質、能力を培うシティズンシップ教育や体験活動、ボランティア活動等を通じながら、子どもの育成に努めてまいりたい。
また、スクールカウンセラーについては、今後、心理学等を大学で学んでいる学生ボランティアを派遣するとともに、高校においても、配置校を増やしてまいりたい。

【問２】学校における食育の充実・推進は、子どもたちの心身ともに健全な育成を図るためにも重要だと考えるが、取り組みの現状と今後の支援について伺いたい。

【教育長】食育の充実を図るため、栄養教諭の採用を本年度より拡充するとともに、栄養教諭向けの研修会などを行い、指導力の向上や児童・生徒が食に関する正しい知識、望ましい食習慣などを身につけることができるよう、積極的な食育の充実・推進に取り組んでまいりたい。

【問３】昨年、人事委員会から、勤務環境の整備に関して報告があったが、これを踏まえて、教員の労働時間や勤務環境の改善に向けてどのように取り組むのか伺いたい。

【教育長】教員の勤務実態を把握するための調査を行うとともに、医師の面接指導体制やストレスチェック制度を全ての県立学校に導入をし、メンタルヘルス不調の未然防止に努めてまいりたい。

【問４】県立高校の空調設備について、今後の取り組みと育友会等の設置における費用負担を早急に公費に切り替えるべきと考えるがどうか。

【教育長】既に設置されている学校からは、学習面での効果について報告をされており、モデル校においては、空調設備の定量的な効果について測定するなど、継続して調査を行ってまいりたい。
また、既に育友会等で設置された空調設備の費用負担のあり方なども今後検討を進めてまいりたい。