【問】中央卸売市場を賑わいのある複合拠点として整備し、地域活性化を目指すためには、市場本来の卸売機能を高度化・効率化するＢｔｏＢ施設の整備が重要と考えるが、現在の取組状況はどうか。また、今後どのように市場再整備を進めていくのか。

【知事】現在、卸売機能である「ＢtoＢ」エリアと賑わいを創出する「ＢtoＣ」エリアが相互に連携できるようなレイアウトなど、利便性の良い市場に向けて検討を進めている。
市場施設の規模や電気、水道など市場全体のインフラ整備、道路動線、駐車場計画などの検討を深めるために、まず卸売機能である「ＢtoＢ」の機能・規模について、令和２年度に決定し、事業者公募を行いたい。また、令和３年度にはその建設と「ＢtoＣ」である賑わい機能の設計に取りかかりたい。

【問】更なる積極的な企業誘致を進めていくため、産業用地の不足を解消する必要があると考えるが、県と市町村とが連携して進めている工業ゾーンの創出について現在の取組状況を伺いたい。

【知事】現在、県と川西町及び田原本町とで連携協定を締結し、企業立地に向けた取り組みを進めている。また、御所インターチェンジ周辺産業集積地形成事業では、各地権者と最終の用地交渉を進めている。更に、これらのエリアに加え、企業立地の潜在能力が高い候補地について、市町村の意向を十分踏まえ、産業用地創出の実現可能性を、より具体的に検討したい。新年度は、開発事業者への訪問や製造事業者等への意向調査を通じて、企業の立地ニーズを掘り起こすとともに、市町村や開発事業者による産業用地の開発を後押したい。

 

【問】災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者などの方々を受け入れる福祉避難所について、県内市町村における取組や、指定施設の住民への周知状況を伺いた
い。

【知事】県では、民間施設との協定締結を進めることや、一般避難所における福祉避難スペースの確保策を具体的に提案するなど、地域の実情に応じた助言を市町村に対して行っている。施設を指定されている３４市町村のうち２２市町村が、平時より指定状況を公表。県においても、福祉避難所の果たす役割や、県内の指定施設一覧をホームページに掲載。住民の方々の正しい理解が進むよう、周知の仕方に工夫を凝らすとともに、必要とされる方が福祉避難所にたどり着くにはどのようにすべきか更に検討したい。

【問】災害に強い奈良県を実現するため、大和川流域において内水氾濫による浸水被害を防ぐための「ためる対策」をより推進する必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。

【知事】「ためる対策」として、必要な貯留施設等を適地に整備する奈良県平成緊急内水対策事業を推進。１００年に１度の大雨にも耐えられることを目標とした「ためる対策」のグレードアップも見据え進めている。事業主体である市・町に対し、県独自の財政支援として、総事業費から国費と交付税措置額を除いた額の２分の１を市・町に助成し、技術者が不足する市・町に対し、設計業務や工事発注、監督業務などを県が受託する垂直補完を考えている。市町村との連携を強化し、平成緊急内水対策事業をはじめとする「ためる対策」をより積極的に進めていきたい。

【問】「近鉄郡山駅周辺地区まちづくり基本計画」において、駐車場の移設場所や構造･規模・面積については今後の検討課題としているが、西側の県有地の活用も含めて、どのように考えているのか。

【知事】 近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりについては、県と市において、平成２８年８月に「まちづくり基本構想」を、昨年７月には、具体的な取組内容を盛り込んだ「まちづくり基本計画」を策定。さらに、駅前広場の整備などを進める「近鉄郡山駅周辺整備事業」等の個別協定を締結し、基本計画の具体化に向けた取組を進めている。その中でも、駐車場は一つの大きなポイントと捉えており、提案された西側の県有地を利用することについて、県としては差し支えないと考えている。新年度、まちづくりプロジェクト推進課を設置し、この大規模プロジェクトの一環として駅前の整備を進めていきたい。

【問】県内における児童虐待に適切に対応するためには、行政、児童相談所、警察、学校等の更なる連携・ネットワーク化が求められていると考えるが、県における今後の取組について伺いたい。

【知事】県、市町村、関係機関による連携体制の充実・強化を施策の柱とした「第４期奈良県児童虐待防止アクションプラン」に基づき、医療機関、学校、警察や司法機関、配偶者暴力相談支援センター等の幅広い分野の関係機関の児童虐待対応力を高めるとともに、お互いの顔が見える関係づくりを進めていきたい。具体的には児童相談所と警察、市町村による、子どもの安全確認のための合同訓練をさらに充実させ、あらゆるケースを勉強しながら、関係機関の知見と連携の効果を上げて、アクションプランの
目標である児童虐待死亡
事例ゼロを目指していきたい。

【問】 旧城内高校の校舎等の解体・撤去に伴い、一部埋め立てた松陰堀の原状復旧について、どのように考えているのか。

【教育長】 土地返還にあたり、遺構の保存・復元を目的とする修復まではできないが、土砂の撤去等による堀の原状復旧は行う必要があると認識している。松陰堀には石垣などの遺構が残っている可能性が高いため、文化財保護の観点から、慎重な対応が必要と考えており、原状復旧をどのように行うかについては、現在、土地所有者と協議しているところである。

 

【問】 ２０１８年に実施した学習到達度調査の結果、読解力の低下が指摘されていることについて、どのように考えているのか。また、調査結果においてＩＣＴ機器に不慣れな点も指摘されていることを踏まえ、県内の学校における校務用及び教育用ＩＣＴ環境の整備について、今後の方向性を伺いたい。

【教育長】「子ども読書活動推進フォーラム」を開催するなどして、小・中・高校生の読書活動の充実を図り、児童生徒の国語力向上につなげたい。ＩＣＴ環境の整備については、現在、国の補正予算を最大限に活用し、全ての市町村で一人一台端末環境と、校内通信ネットワークの充実に取り組んでおり、令和５年で完成させる予定としている。

【問】 多くの外国人労働者やその家族の受け入れに伴い、「日本語教育の推進に関する法律」が、昨年６月２８日に公布・施行された。今後の学校教育における、日本語教育への取り組み方について伺いたい。

【教育長】現在、日本語指導が必要な児童生徒が比較的多く在籍する学校に対して巡回指導教員等を７名配置。更に、県が独自に編入後間もない児童生徒を支援するため、非常勤講師を小学校３５校、中学校１１校に配置。一方、教職員には、「日本語指導研修会」、「在日外国人児童生徒に関する指導についての教育講演会」を開催。今後は、榛生昇陽高校に設置する福祉の専攻科に外国人の受け入れを予定している。

橿原線と天理線を結ぶ交通の結節点でもある平端駅は、昭和工業団地に勤める方々が数多く利用されていますが、西側の出入口しかないのが現状です。
現在、市では、地域住民の利便性向上や再整備を進めている奈良県中央卸売市場へのアクセス等も考え、主として駅東側の駅前整備について、検討を始めるように聞き及んでいます。
是非とも、大和郡山市と調整を図り、連携しながら取り組みを進めていただきたい。