１　奈良県中央卸売市場の再整備について

【問１】「中央卸売市場再整備基本計画」を具体化するために県が策定する基本計画実施プランでは、どのような見直しを図り、中央卸売市場の再整備を進めていくのか。

【答】　市場事業者からは、青果・水産の同時開業を望む声や工事期間の短縮など、業務への影響を最小限にしてほしいとの要請があり、また、民間企業からの聴き取りでは、コロナ禍における投資環境の変化等を踏まえると、「ＢｔｏＣ」エリアについては、国道２５号に隣接していなければ、事業参画が難しいことが明らかになった。これらの意見を踏まえ今般策定する「市場再整備基本計画実施プラン」では、国道２５号に面した東側に「ＢｔｏＣ」エリアを配置し、敷地の西側に「ＢｔｏＢ」エリアを配置するようレイアウトを見直しており、これにより、経費を縮減するとともに、工期の短縮を図ることが可能となり、「ＢｔｏＢ」エリアは、令和７年度に開業できる予定。また、「ＢｔｏＣ」エリアについては、市場が扱う「食」の機能を最大限活かしたいと考え、民間企業が参入しやすい事業要件や整備手法等を検討し、令和１０年度には、全面開業したい。なお、市場再整備は、県と市場事業者が協同して進めることが基本であることから、「基本計画実施プラン」を策定するこの段階で、両者の役割を明確にする基本協定を締結する必要があり、現在、中央卸売市場協会と内容を協議している。

【問２】市場再整備においては、市場本来の機能強化が特に重要と考えるが、基本計画実施プランでは、「ＢｔｏＢ」エリアの整備をどのように進めていくのか。

【答】「ＢｔｏＢ」の整備については、市場施設のコンパクト化や物流動線の整理による効率化、コールドチェーンに対応した施設整備を進め、卸売場や加工場などの建築計画や物流環境の整理などについて、市場事業者との意見交換を重ねながら進めていきたい。整備にあたっては、設計施工の一括発注による工期短縮や事業費圧縮が見込まれるＰＦＩ方式を予定。来年度は、「ＢｔｏＢ」エリアの整備事業者の募集を行いたい。その際には、近接している大和平野中央プロジェクトの取組のひとつである特定農業振興ゾーンなども市場の卸売機能と結び付け、卸売機能、小売機能、賑わい機能を合わせた全国に例のない新しい取組にもなり得ると考えている。


２　失業者の就労支援や雇用促進について

【問】失業者の就労支援や雇用促進について、これまでの取組と、今後どのように取り組むのか伺いたい。また、先行きの見通しが立たない中、非常に厳しい環境に置かれている非正規雇用労働者に対する支援策についても、あわせて伺いたい。

【答】失業者対策として、県庁版ハローワークで、求職者一人一人のニーズに合った県内企業の選択から採用まで、求職者に寄り添った就労支援を行っている。
２つ目は職業訓練を通じて労働者をより高い職につけるという取組。
３つ目はＮＡＦＩＣの設置です。４つめは奈良県フォレスターアカデミーの設置。
次に、非正規雇用対策として来年度は、資格取得や企業とのマッチング等、就職から職場定着まで一貫した支援を行う予定。
また、出所者を雇用に結びつけるという県の財団で直接雇用して更生を図るという取組も全国で初めて行った。


３　高年齢者の雇用について

【問】今後の労働力人口の減少において、働く意欲のある高年齢者を活用していくことは必要不可欠と考える。より積極的な就労支援とともに、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業への支援について、どのように考えているのか。

【答】就労支援としては、再就職を希望される方には、県庁版ハローワークを通じて、県内企業とのきめ細やかなマッチングを行っている。また、臨時的・短期的または軽易な就業を希望される方には、県内に３０団体あるシルバー人材センターが窓口となって就労機会を提供。また、高等技術専門校では、造園技術科やビルメンテナンス科において、現場で活用できる資格取得のサポートや施設見学、校外学習などを積極的に取り入れ、その結果、高い就職率を達成している。
次に、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業への支援としては、社会保険労務士相談窓口を設け、事業主からの相談に対応し、今回の高年齢者雇用安定法の改正に伴う就業規則や賃金規定の見直しなど、職場環境づくりへの支援を行っている。
また、国では、高年齢者の就業確保措置に取り組む事業主が対象となる各種助成金制度を設けており、奈良労働局と連携して制度の周知を図っている。


４　ＩＣＴ教育の環境整備について

【問】小・中学校における１人１台端末をどのように活用するべきと考えているのか。また、高等学校における教員への端末整備も含んだ１人１台端末の整備について、どのように取り組んでいく考えなのか。

【答】いつでも自分自身の学び直しができることはＩＣＴ機器の良さであり、文部科学省も持ち帰りを前提に有効利用してもらいたいと考えている。特に、今回の新型コロナウイルス感染症のような非常時を想定すると、自宅等においてもＩＣＴを活用して学習を継続できる環境を整えることも重要である。現在１２市町村が端末の持ち帰りを認めており、持ち帰りを認めていない市町村に対しては、家庭においても端末を利用しながら、子ども一人ひとりの個別最適化された学びの実現に努力をしていただくよう働きかける。次に県立高等学校においては、県教育委員会で共同調達する方針を定めて、生徒が購入するＢＹＯＤ用の端末と、低所得者用の国費での端末の時期を合わせて整備する。端末の機種が統一され、全生徒が安価で一斉に利用可能となり、本格的な利用は令和４年４月からとなる。高校での電子黒板は教員用端末の機能を一部併せ持つため、教員用のパソコン端末も現在ＢＹＯＤ方式を検討している。


５　小学校高学年の教科担任制について

【問】２０２２年度を目処に小学校高学年に教科担任制が導入される予定だが、県教育委員会は今後どのように取り組むのか。また、導入に際して課題になると思われる教員の確保についてどのように考えているのか、あわせて伺いたい。

【答】学年１学級規模の小・中学校では義務教育学校の設置を推奨している。県内では、本年度より３校の義務教育学校が設置され、今後、義務教育学校の導入を検討する教育委員会とも連携して、小学校高学年からの教科担任制の導入効果の高い教科やその指導方法等について研究を進め、各市町村教育委員会に提言していく予定。教員の確保について、二通りの方法があり、一つ目は、中学校に教員を配置し、校区の小学校において中学校の教員が担当する方法で、この場合、教員は専門性を有し、小学校と中学校の教科の連携が自動的に可能となる。義務教育学校では、この方法により全ての教科で教科担任制を目指している。二つ目は、小学校に教員を配置し、自校や別の小学校を担当する方法。この場合、小学校教員の専門性が大きな課題となるため、採用試験において、小学校受験者で中学校の教員免許を所有する者には加点するなど、専門性の高い教員の確保に努めている。
教科担任制の導入に必要な教員定数については、現状では国の方針が示されていないため、今後の国の動きを注視しながら、教員の質・量の確保に努めたい。