１．奈良県中央卸売市場の再整備について

【問】知事は令和５年度中に中央卸売市場の再整備について、新しい基本方針を示すと表明されているが、現時点での市場再整備の進捗状況について、伺いたい。また、市場エリアと賑わいエリアの一体的整備が必要不可欠と考えるが、知事の所見を併せて伺いたい。

【知事答弁】市場エリアについては、再整備後の新市場の使用料案の提示を行い、市場事業者に移転の意向確認を行なった。その結果、８割以上の事業者は新市場へ移転する意思を示されたことから、市場エリアの整備内容については、概ね理解を得られたと考えている。次に、賑わいエリアについては、分割で整備することも含め、今しばらく整備方法等について、検討を行う。今年度中に予定していた新しい基本方針の作成については、当面、延期することとしたい。もちろん、市場エリアについては、今後も再整備に向けた作業を着実に進めていきたい。また、賑わいエリアについては、整備方法等についての再検討は行うが、食や市場と親和性のある施設を整備し、賑わい創出するという方向については、従前どおりと考えている。大和郡山市からの提案内容については、検討の参考にはするが、最終的には県の方で決定したい。

【問】地域にとって重要な施設であり、一定の支援は県が行うべきと考える。知事のお考えをお伺いしたい。

【知事答弁】市場事業者が負担する施設使用料をなるべく低減する方向で県の資金を活用したいと考えている。

【要　望】工事の時期がずれることは致し方ないことであるが、現行の基本方針では、ＢtoＢとＢtoＣの一体的整備を明確にしているので、改めてこの基本方針に、食との親和性を含めた一体的整備を明確に盛り込み、新しい市場のあり方について、行政と市場事業者で共に考えていただきたい。市場事業者と膝を突き合わせて、知事が、その思いをしっかりと述べていただき、様々な協議をしていただくようお願いします。

２．災害時における高齢者支援について

【問】大規模災害時に、自力で避難できない高齢者の命を守るための「個別避難計画」の策定や避難所における被災高齢者の生活支援に、どのように取り組んでいくのか。

【知事答弁】市町村職員を対象とした研修の実施や、市町村ヒアリング及び好事例の紹介、内閣府による支援事業の活用などの取組を進めている。今後は、市町村長サミット等において首長に直接働きかけるとともに、引き続き市町村職員向けの研修や未策定市町村への助言等の個別支援に取り組む。
次に、避難生活における災害関連死を防ぐには、生活環境や衛生状態の改善などに関する、専門職による適切な支援の仕組みが有効と考える。災害時に活動する専門職チームの活動は、有効な取組であり、平時から実践的な訓練を重ねるなど、対応力の強化に努めたい。高齢者等の災害時に配慮が必要な方々が確実に避難し、適切な支援を受けながら安心して過ごすことができるよう、市町村をはじめ関係機関と連携し、体制の充実を図る。

３．能登半島地震に対する支援について

【問】能登半島地震の被災地に対する県の支援状況や、今後の復興支援に向けた取り組みについて、伺いたい。また、被災地での支援活動に従事する県職員の心身の健康管理が重要と考えるが、どのように取り組むのか併せて伺いたい。

【知事答弁】震災直後から、緊急消防援助隊や警察の広域緊急援助隊、災害派遣医療チームの派遣、保健師や被災建築物応急危険度判定士などを派遣。また、カウンターパート方式の被災地支援として、石川県穴水町に県職員・市町村職員の派遣を実施。今後も、支援や被災自治体の業務体制構築のための支援を、全庁体制で続けていく方針。被災地の支援に当たっては、職員の負担が大きいため、装備品を支給するほか、支援地に近い宿泊施設の確保など、支援環境の改善に努めている。派遣前に、対象職員に対し「心身に起こり得る変化の例と回復のヒント」を具体的に記載した「チラシ」を配付するとともに、派遣中、派遣後を問わず、職員が心身の不安を相談できる窓口を設置し対応している。派遣職員の心身の健康管理にきめ細かく対応しながら今後も被災地支援に取り組みたい。　

４．県内の公共交通ネットワークの確保について

【問】県内の乗合バス事業者の収支がどのような状況か伺いたい。

【知事答弁】奈良交通の令和４年度決算報告書によれば、同社の乗合バス事業の収支は約16億円の赤字であり、国、県、市町村からの各種補助金を含めても、約400万円の赤字であったと承知している。

【問】大和郡山市におけるバス路線のうち、近鉄郡山駅から県総合医療センターへの系統や王寺駅から国道２５号経由でシャープ前に至る系統などは、県の補助がないと聞いており、何れも廃止された場合、通院や通勤、通学に大きな影響を及ぼす基幹的なバス路線と考えるが、こうした路線に対する今後の維持対策について伺いたい。

【知事答弁】基幹的なバスネットワークの確保に向けては、県として支援すべき一定の幹線系統について、地域の関係者で構成する「エリア公共交通検討会議」で路線の改善策等について議論し、協議の整った路線について、運行費の一部を補助している。大和郡山市内を経由する２路線についても、要件を満たし、必要な協議が整えば、補助対象となり得る。また、来年度には、定時・定路線によるバス運行を維持することに留まらず、国による新たな制度や、交通分野における技術革新を取り込みながら、持続可能な地域公共交通に関する新たなモデルを構築するために必要な予算も計上している。

【問】大阪・関西万博が開催される令和７年度に向けて、多くの来県者によるオーバーツーリズムに備えた、公共交通サービスの確保などの対応が必要と考えるが、県はどのように取り組むのか。

【知事答弁】交通事業者や市町村等が実施する事業への支援等を継続的に行っているほか、令和６年度予算案ではＥＶバス導入に係る支援を充実。県として引き続き、県民の日常生活や観光客をはじめとする来訪者の移動ニーズを持続的に支える公共交通サービスの構築に向けて取り組む。

５．高齢者福祉施設に対する取り組みについて

【問】高齢者福祉施設においては、人材不足をはじめ経営難や施設の老朽化など、多くの課題を抱えているとの声を聞くが、こうした課題に対して、県はどのように取り組むのか。

【知事答弁】高齢者施設については、人材の不足や施設の老朽化への対応など、将来にわたる施設運営を脅かす問題に直面しており、喫緊の課題と認識している。人材確保については、「参入促進」「離職防止と定着支援」「資質向上」の３つの柱で施策を推進しており、引き続き事業所認証制度による安心して働ける職場環境づくり、介護ロボットの導入促進、外国人材の活用促進等の施策に取り組む。また、施設の老朽化への対応としては、建替えに対する補助に加えて、現在補助制度がない修繕について国へ財政措置を要望していくほか、物価高騰など施設運営に係る緊急の課題に対しては、今議会にも補正予算を提案しており、引き続き着実に支援していきたい。今後も、高齢者が安心して暮らし続けられる奈良県を目指して、高齢者施設に対して支援を行う。

６．パートナーシップ制度について

【問】パートナーシップ制度について、どのような考えで導入するのか、また今後、この制度に関連してどのような取組を行うのか、併せて伺いたい。　

【知事答弁】今般導入する「奈良県パートナーシップ制度」は、法の目的である性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現のため、性的マイノリティの人たちが、互いを人生のパートナーとして、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した２者間の関係を、県が証明するもの。婚姻制度とは異なり、その関係を法的に保護するものではないが、２者間の関係を公的に認めるものである。市町村の事務事業においても、制度を活用し、要件緩和が進むよう市町村に働きかけを行いたい。県の様々な施策の推進に際しても、この制度の趣旨を尊重した取組を進めることで、自他の尊厳を尊重し、違いを豊かさとして認め合い、一人ひとりが個性や能力を発揮できる奈良県の実現につなげたい。

７．学校における働き方改革について

【問】教員を始め多様な人材の確保や長時間勤務の是正など、県内の学校における働き方改革についての現状と、今後どのように取り組むのか併せて伺いたい。

【教育長答弁】来年度の教員採用試験では、小学校には言語聴覚士の資格を持つ教員を、特別支援学校には作業療法士の資格をもつ教員を、高校には大学院で農学や工学等の修士を取得した教員を、それぞれ募集するなど、多様な人材の確保に努めたい。教員が働きやすい環境づくりについて、来年度は「業務支援員」や「学習支援員」など、教員を支援する外部人材を市町村が雇用する際にかかる人件費に関して、県の補助割合を大幅に拡大することで、配置の拡大をめざす。また、中学校に「部活動指導員」を配置する市町村に対する補助を増額し、地域クラブ活動への移行を促進し、令和８年度には休日における教員の指導による学校部活動を廃止することをめざす。引き続き、採用試験の改善や働き方改革に努める。

８．国民スポーツ大会について　【要　望】

　1月４日、２０３１年に開催が予定されている国民スポーツ大会に向けて、奈良県は「県立橿原公苑」にある２つの体育館を統合して新たにアリーナを建設し、開会式の会場とする方針を明らかにされました。
既に、準備委員会において取り組みが進められており、競技や会場については、開催に向けて、正式競技及び特別競技、計３８競技の会場地を令和６年度末までに選定する予定であり、現在、第１次として１２の競技において会場地となる市町村を選定されておられます。
一方、県内の開催市町村に対する支援については、先催県の例を元に、市町村競技施設整備費補助が予定されているとお聞きいたします。一般的な補助としては「補助率１／２、上限１億円」の見込みであると思われますが、国民スポーツ大会競技施設基準を満たすには、補助金を大きく上回る費用を市町村が負担しなければならないことが考えられます。
また、複数の競技を運営する場合には、財政的な負担の集中が見込まれると思われます。
更に、各競技団体のスケジュールは、数年先を見据えて予定されていることもあり、急な対応に困難なことが予想されるため、年次的な競技会場の改修が必要となります。
競技施設の改修には、多額の費用と時間を要するため、市町村競技施設整備費補助については、交付要綱を早期にお示しいただくとともに、経費の判断においては、上限額の引き上げ等、柔軟な対応を是非お願いするところです。

以上、要望とさせていただきます。